災害時多言語支援センター立ち上げ研修会を開催しました
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役場職員で災害時多言語支援センターについて研修を行いました
7/1（月曜日）役場職員を対象に、災害多言語支援センター立ち上げ職員研修を、各課課長や情報提供担当等46名出席し、初めて開催しました。各地の大規模災害で支援活動を行ってきた経験をもつ、NGO法人多文化共生マネージャー全国協議会の土井佳彦代表理事から、災害多言語支援センターと災害時外国人対応について講義を受けました。
多言語支援センターとは、被災地において関係機関が連携しながら外国人被災者のニーズに対応して、多言語による災害情報の発信や避難所巡回を行う際の支援拠点です。主な役割としては、一つ目は行政機関が発信する災害情報を多言語に翻訳して外国人に届ける、二つ目は避難所を巡回して、外国人の状況を把握し、ニーズを選別し、必要な情報を多言語化して外国人に届ける拠点であり、国も設置を推奨しています。
外国人住民や外国からの旅行者は災害時、日本語が十分理解できなかったり、日本で発生する災害への対応、避難に関する知識が少なかったりするため、困難な状況に置かれることが少なくありません。7月1日現在で、775人の外国人住民が箕輪町には暮らしています。災害時に外国人が何にどう困るか、それにどう対処すべきかは大体わかっています。
箕輪町でも、災害時に外国人住民が取り残されることがなく、速やかに多言語支援センターを立ち上げられるよう、取り組みを進めていきます。10月には実際に外国人住民をお呼びして、災害時多言語支援センター立ち上げ訓練の実践編を予定しています。
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更新日：2025年01月14日