中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請

 中小企業等経営強化法に基づき、先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。
 詳しくは、「【中小企業庁】先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。

【ご注意ください】

・先端設備等については、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です

・町に「先端設備等導入計画」を申請する際は、認定経営革新等支援機関から発行される「投資計画に関する確認書」も同時に提出する必要があります（変更申請により設備を追加する場合も同様です）

・太陽光発電事業をはじめとする再生エネルギー発電設備等の導入は、町内に労働者が常駐する事業所又は工場を有し、自らが電力を消費する目的に設置するもののみ（自ら消費した余剰分の電力を売電するものも含む）を認定対象とし、全量売電するための設備は認定対象外ですので、ご注意ください。

令和7年4月1日から申請書類が変更されましたので、必ず最新の様式をご利用ください。
令和7年3月31日までに認定の申請計画の変更申請等の取り扱いについては中小企業庁HP「Q&A」をご確認ください。

以下の必要書類を揃えて、ご提出ください。

1 先端設備等導入計画に係る認定申請書

2 先端設備等導入計画

3 先端設備等導入計画に関する確認書

4 先端設備等に係る投資計画に関する確認書

5 基準への適合状況（別紙）

6 中小企業等経営強化法の先端設備等に係る投資計画に関する確認依頼書

7 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（固定資産税軽減措置を受ける場合は必須）

8 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記書類が必要です。
・リース契約見積書の写し
・リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

令和7年4月1日付で制度が改正されたため、令和7年3月31日までに認定の申請をした、賃上げ方針が位置づけられた先端設備等導入計画を変更したい場合は、上記様式ではなく、中小企業庁HPにある旧様式をダウンロードして使用ください。