固定資産評価通知書の交付を廃止します

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、基幹情報システムの標準化が令和8年1月5日より開始されます。
それに伴い、固定資産評価通知書の帳票出力機能がシステムから削除され、発行することができなくなりました。

これにより、地方税法422条の3に基づく箕輪町と法務局伊那支局の間における通知は今後データ上にて行うこととし、窓口での交付を令和7年12月26日（金曜日）をもって廃止いたします。

• 窓口での交付 令和7年12月26日（金曜日）受付分まで
• 郵送での交付 令和7年12月26日（金曜日）到着分まで

固定資産評価通知書の交付廃止以降、賦課期日時点データの内容のみでは把握できない賦課期日以降の変更（所有権移転、地目変更、分合筆等）があった場合、価格を確認するための書類については以下の証明書等を利用・請求してください。

※名義人以外の方が申請する場合、委任状が必要になります。

非課税の土地や、地目変更・分合筆があった土地について必要な場合は証明書備考欄に近傍価格を記入・あるいは口頭で回答いたします。

家屋についても、一棟・滅失済等の資産状況の確認が必要な場合は、同様に証明書備考欄に記入・あるいは口頭で回答いたします。

【証明書等請求の流れ】

1. 総合窓口（1番窓口）にて証明書の請求
2. 上記のような備考欄に記入等の必要がある場合、住民税務課資産税係（2番窓口）にて必要事項の照会

以上、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。