【2万円給付金】価格高騰特別対策支援金について

更新日:2025年03月10日

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価格高騰特別対策支援金の概要

家計への影響が大きい低所得世帯へ負担軽減を図るため、令和6年度住民税所得割非課税(均等割のみ課税)世帯に対して給付金を支給します。

支給対象となる世帯

  1. 基準日(令和6年12月13日)時点で箕輪町に住民登録がある世帯
  2. 世帯員全員の令和6年度住民税所得割が非課税である(均等割のみ課税されている)世帯
  3. 物価高騰重点支援給付金(非課税世帯への3万円給付)の支給対象でない世帯

※世帯員全員が令和6年度住民税所得割課税者の扶養を受けている場合は対象外となります。

※租税条約により住民税が免除されている方の世帯は対象外となります。

※他自治体で本給付金と同様の給付金の支給対象世帯または受給世帯は対象外となります。

支給額

1世帯当たり2万円

※世帯主が申請・受給者となります。

※受給は1世帯1回限りとなります。

申請方法

「価格高騰特別対策支援給付金確認書」が届いた世帯

確認書に記載されている内容を確認し、必要事項を記入のうえ同封の返信用封筒にてご提出ください。

※受取口座の変更や、代理人による確認を行う場合には添付書類が必要となります。「価格高騰特別対策支援給付金のご案内」をご確認のうえ、お手続きください。

「価格高騰特別対策支援給付金申請書」が届いた世帯

住民税の課税状況が分からない方へお送りしています。申請書へ必要事項の記入及び必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒にてご提出ください。

※同封の「価格高騰特別対策支援給付金のご案内」をご確認のうえ、お手続きください。

申請期限

令和7年6月30日(月曜日)当日消印有効

※期限までに申請がない場合、受給辞退とみなしますのでお早めにご提出ください。

 

注意事項

  1. 修正申告や所得更正により、令和6年度住民税が課税される場合、本給付金の支給対象になりません。給付金を受け取った後に支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただきます。
  2. DV避難者等で住民票の住所と居住実態が異なる方も申請できる場合があります。福祉課社会福祉係までお問い合わせください。
  3. 本給付金は非課税扱いであり、差押え対象外です。
  4. 職員を騙った詐欺が多発しております。振り込め詐欺や個人情報の詐取には十分ご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

福祉課 社会福祉係
〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298
電話番号:0265-79-3162
ファックス:0265-79-0230

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