箕輪町DX推進事業補助金

 ビジネス環境の激しい変化に対応したDX推進が必要不可欠になっている現代に伴い、企業におけるDX推進に取り組む町内中小企業者等を支援するため、DX推進にかかる経費の一部を補助します。

 町内に主たる事業所を有し、1年以上事業を営む、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者。ただし、次のいずれかに該当する中小企業は除く。

1. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
2. 発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

また、次に該当する者は除く。

1. 箕輪町暴力団排除条例に規定する暴力団若しくは暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者
2. 町税等を滞納している者
3. 同一の事業内容で国や県等の補助金を受給している者

 データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを推進する事業であって、次のいずれにも該当するもの。

1. データやデジタル技術の活用によりDX推進に取り組む事業であること
2. 町へ補助申請手続きの後、交付決定日以降に実施する取組みであり、補助事業の実施期限（当該年度の3月31日）までに支払いと事業遂行が完了した経費
3. 領収書等の支払い根拠資料により支払い金額が確認できる経費

対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切り捨て） 上限額：50万円