事業承継支援事業補助金

 町内の小規模製造事業者の事業承継を促し、後継者不足による廃業の減少や技術の断絶を防ぐため、事業承継を行う小規模製造事業者に対し、事業承継にかかる経費の一部を補助します。

町内に事業所を有し、町内で1年以上製造業を営む小規模企業者

公的機関又は金融機関の支援を受けた上で実施する事業承継又はM＆Aを目的として、公的機関等から引き継がれた専門事業者に相談及び委託する事業をいう。

• 専門事業者への相談料
• 初期診断、課題分析及びコンサルティング、事業承継計画、企業価値の算出等の事業承継の戦略策定に係る経費
• 仲介及びマッチング登録料、着手等M＆Aの仲介委託料等のM＆Aの仲介に係る経費

（注釈）専門事業者とは、税理士事務所、法律事務所、コンサルティング会社等の事業承継及びM＆Aに関する専門的な知識と実績を有する事業者をいいます。

1年度間につき20万円（補助率：1/2）を上限とします。(注釈)複数年申請可能
ただし、国、長野県その他の公共団体又は公共的団体から同様の補助金等を受ける場合には補助対象経費の総額から当該補助金額等を控除して計算するものとします。