入札参加停止措置

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入札参加停止措置の状況について

建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格者のうち、入札参加停止措置を行った業者の一覧及び概要を掲載しています。

入札参加停止措置概要一覧
商号又は名称	停止期間	入札参加停止の理由	備考
南佐久中部森林組合	令和6年9月26日～令和7年1月25日（4か月）	対象組合の理事は、長野地方裁判所佐久支部において禁錮以上の刑に処する判決を言い渡され、令和2年9月8日に刑が確定した。このことにより、この者が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「法」という。）第14条第5項第2号イに規定する法第7条第5項第4号ハに該当することから、対象組合が法第14条第5項第2号ニの欠格要件に該当するに至ったため、令和6年8月29日付けで長野県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しを受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
大成建設株式会社	令和6年8月2日～令和6年10月1日（2か月）	共同企業体（構成員：株式会社大成建設、佐藤工業株式会社、株式会社錢高組）で施工中の「中央新幹線南アルプストンネル新設（山梨工区）」において、代表構成である株式会社大成建設の使用人が労働安全衛生法違反で略式起訴され、令和6年3月26日付けで鰍沢簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
株式会社信東産業	令和6年8月2日～令和6年11月1日（3か月）	小布施町が令和4年12月14日に執行した「令和4年度小布施町水道事業財政シミュレーション業務」を含む3件の業務に関し、株式会社信東産業の使用人が公契約関係競売入札妨害の罪で略式起訴され、令和6年6月24日付けで長野簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
株式会社JTB	令和6年6月13日～令和6年10月12日（4か月）	対象会社は、青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
名鉄観光サービス株式会社	令和6年6月13日～令和6年10月12日（4か月）	対象会社は、青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
東武トップツアーズ株式会社	令和6年6月13日～令和6年8月12日（2か月）	対象会社は、青森市が発注する新型コロナウイルス感染症患者移送業務の入札において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月30日に公正取引委員会から排除措置命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社魚国総本社	令和6年6月13日～令和6年10月12日（4か月）	対象会社は、名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月22日に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領別表第2第5号（独占禁止法違反行為）に該当し、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
葉隠勇進株式会社	令和6年6月13日～令和6年8月12日（2か月）	対象会社は、名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月22日に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領別表第2第5号（独占禁止法違反行為）に該当し、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
日本ゼネラルフード株式会社	令和6年6月13日～令和6年8月12日（2か月）	対象会社は、名古屋市が発注する中学校スクールランチ調理等業務の入札において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和6年5月22日に公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領別表第2第5号（独占禁止法違反行為）に該当し、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
パルコスモ株式会社	令和6年5月11日～令和6年6月10日（1か月）	対象会社は、令和6年2月26日付で須坂創成高等学校長が実施した「令和6年度須坂創成高等学校自家用電気工作物保安管理業務」の公募型見積合わせに参加し採用者に決定されたが、正当な理由なく契約を締結しなかった。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
中部電力ミライズ株式会社	令和6年3月29日～令和6年5月28日（2か月）	対象会社は大口都市ガスの小売供給に係る営業活動の方針、状況等について東邦瓦斯株式会社と情報交換を行い、競合する大口都市ガスのうちお互いの受注意欲を勘案して受注に関する調整の対象を選定し、受注に関する調整を行ってきたとして、令和6年3月4日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
ランドブレイン株式会社	令和5年12月9日～令和6年4月8日（4か月）解除年月日：令和5年12月27日	宮崎県串間市発注の消防庁舎新築工事設計業務において、入札を妨害したとして令和5年11月16日、対象会社の社員が公契約関係競売入札妨害罪等の疑いで宮崎県警に逮捕されたが、同年12月27日付けで不起訴処分となった。このことにより、対象会社は入札参加停止の措置要件に該当しなくなったため、不起訴処分の日をもって入札参加停止を解除する。
有限会社外谷建設	令和6年1月17日～令和6年2月16日（1か月）	対象会社は、経営事項審査において、除雪業務の売上高を土木一式工事の完成工事高に含める虚偽の記載をした申請を行い、審査結果を得た。この結果を用いて長野県を含む複数の公共機関に対して入札参加資格申請を行い、建設工事入札参加資格を得た。このことが建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、長野県から令和6年1月18日から同年3月2日までの間の営業停止処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
ランドブレイン株式会社	令和5年12月9日~令和6年4月8日（4か月）	対象会社は、宮崎県串間市が発注した市消防庁舎新築工事設計業務の入札に関し公正な入札を妨害したとして、令和5年11月16日、使用人が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕された。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社久米設計	令和5年12月9日~令和6年5月8日（5か月）	宮崎県串間市発注の消防庁舎新築工事設計業務において、入札を妨害したとして令和5年11月16日、当該会社の九州支社長と顧問が公契約関係競売入札妨害罪等の疑いで宮崎県警に逮捕された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
有限会社松瀬工務店	令和5年12月9日~令和6年12月8日（12か月）	当該会社の代表取締役は、南木曽町発注の公共施設建設工事において、公契約関係競売入札妨害の罪で起訴された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
新日本警備保障株式会社	令和5年11月30日~令和5年12月29日（1か月）	対象会社は、令和5年6月17日に当時の代表取締役が賭博をしたとして現行犯逮捕され、賭博罪の容疑で略式起訴された後、罰金10万円の刑が確定した。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
奥田工業株式会社	令和5年8月23日～令和5年12月22日（4か月）解除年月日：令和5年11月16日	対象会社は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第14条第5項第2号イに規定する法第7条第5項第4号ニの欠格要件に該当した取締役について、令和5年6月3日付けの取締役への就任登記が錯誤による旨を申立て、令和5年9月7日付けで抹消登記を行った。このことについて、長野県が法第18条第1項の規定による報告の徴取、法第19条第1項の規定による立入検査を行った結果、対象会社は、法第14条の3の2第1項第2号の規定に該当しないことが明らかになったため、令和5年8月10日付けで受けた産業廃棄物処理業の許可取消処分が令和5年11月16日付けで取り消された。このことにより、対象会社は入札参加停止の措置要件に該当しなくなったため、産業廃棄物処理業の許可取消処分が取り消された日をもって入札参加停止を解除する。
株式会社今井緑化総業	令和5年9月8日~令和5年9月28日（3週間）	対象会社は、令和4年1月17日、河川改修工事現場において、安全管理不適切により作業員1名を死亡させる工事関係者事故を発生させた。当該工事について、同社及び同社現場代理人は、労働安全衛生法違反により各々罰金刑に処せられた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
藤井興業株式会社	令和5年9月8日~令和5年9月28日（3週間）	対象会社は、令和4年10月3日、建物解体工事現場において、安全管理不適切により作業員1名を死亡させる工事関係者事故を発生させた。当該工事について、同社及び同社代表取締役は、労働安全衛生法違反により各々罰金刑に処せられた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
西武建設株式会社	令和5年8月23日~令和5年9月22日（1か月）	対象会社は、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。また、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し、同申請により得た結果を公共工事の発注者に提出した。このことが建設業法第28条第1項本文及び同項第2号に該当するとして、令和5年7月21日付けで国土交通省関東地方整備局から営業停止処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
奥田工業株式会社	令和5年8月23日~ 令和5年12月22日（4か月）	対象会社の役員は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）違反により、平成31年1月30日付けで飯田簡易裁判所から罰金刑に処せられ、同日付けで刑の執行を終了している。このことにより、この者が、法第14条第5項第2号イで規定する法第7条第5項第4号ニの欠格要件に該当することから、奥田工業株式会社が法第14条第5項第2号ニの欠格要件に該当するに至ったため、令和5年8月10日付けで長野県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取消しを受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められる。
中部電力ミライズ株式会社	令和5年5月31日~令和5年11月30日（6か月）	対象会社は中部電力管内又は関西電力管内に所在する大口顧客に対して小売供給を行う電気について独占禁止法に違反する行為があったため、令和5年3月30日、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
青木あすなろ建設株式会社	令和5年5月20日~令和5年6月19日（1か月）	対象会社は、農林水産省から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結した。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当するとして、令和5年3月17日、国土交通省関東地方整備局から同条第3項に基づく営業の停止命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
水道機工株式会社	令和5年5月20日~令和5年6月19日（1か月）	対象会社は、令和5年2月10日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたなど、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止等）を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社水機テクノス	令和5年5月20日~令和5年6月19日（1か月）	対象会社は、令和5年2月10日、経営事項審査において、資格要件を満たさない者を技術職員名簿に記載し虚偽の申請を行うことにより得た経営事項審査結果を公共工事の発注者に提出し、公共発注者がその結果を資格審査に用いたなど、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められるとして、関東地方整備局長より監督処分（営業停止等）を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
アルフレッサ株式会社	令和5年5月2日~令和5年7月1日（2か月）	対象会社は九州エリアにある独立行政法人国立病院機構の病院が発注する特定医薬品の入札において、独占禁止法に違反する行為があったため、令和5年3月24日、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社武田組	令和5年3月15日~令和5年4月4日（3週間）	対象会社が受注した長野建設事務所発注の令和2年度防災・安全交付金施設機能向上（加速化）工事において、作業員1名が死亡する事故が発生し、関係請負人及び関係請負人の従業員である現場責任者が労働安全衛生法違反で公訴を提起された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
エービーシー株式会社	令和5年3月3日~令和5年5月2日（2か月）	対象会社は、長野県教育委員会が実施した「道徳教育振興クリアファイルの作製」の公募型見積合わせにおいて採用者に決定された後、令和5年1月24日付けで契約締結を行ったが、正当な理由がなく契約を履行しなかった。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社セレスポ	令和5年3月3日~令和5年9月2日（6か月）	対象会社は、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務や本大会の運営業務などの事業について、業者と受注調整をした疑いがあるとして、専務取締役が独占禁止法違反（不当な取引制限）で逮捕された。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社ニチイ学館	令和4年11月2日~令和5年1月1日（2か月）	対象会社は、愛知県と岐阜県にある病院の医療事務の入札において、独占禁止法に違反する行為があったため、令和4年10月17日、公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
Dynabook株式会社	令和4年10月22～令和5年2月21日（4か月）	対象会社は、広島市が発注した特定コンピュータ機器の入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
中外テクノス株式会社	令和4年10月22日～令和5年2月1日（4か月）	対象会社は、広島市が発注した特定コンピュータ機器の入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
中外テクノス株式会社	令和4年10月22日～令和5年2月21日（4か月）	対象会社は、広島市が発注した特定コンピュータ機器の入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年10月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
金森建設株式会社	令和4年10月7日～令和4年10月27日（3週間）	対象会社は、姫川砂防事務所発注の令和2年度防災・安全交付金（火山砂防）（緊急対策事業）工事において、関係請負人に対し安全管理等が不十分であり、作業員1名を死亡させる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社今井工務店	令和4年10月7日～令和4年10月27日（3週間）	対象会社は、姫川砂防事務所発注の令和2年度防災・安全交付金（火山砂防）（緊急対策事業）工事において、安全管理等が不十分であり、作業員1名を死亡させる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社KADOKAWA	令和4年10月1日～令和5年3月31日（6か月）	対象会社は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に関し、大会組織委員会の元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、取締役会長が贈賄容疑で逮捕された。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社東城組	令和4年7月22日～令和4年11月21日（4か月）	対象会社の役員は、令和3年11月16日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反により、諏訪簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行された。対象会社は、令和4年6月28日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社錢高組名古屋支店	令和4年6月29日～令和4年11月28日（5か月）	当該業者の元支店長は、防衛省近畿中部防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地内の施設工事において、近畿中部防衛局職員（当時）から入札情報を得て不正に落札したとして、令和4年5月31日、官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪で起訴された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社キトウ	令和4年6月9日～令和4年12月8日（6か月）	対象会社は、千曲市内における長野県発注の工事現場において、令和3年1月16日に発生した従業員の就業中の負傷について、4日以上休業したにも関わらず、令和3年11月18日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、会社及び会社の役員が労働安全衛生法違反で略式起訴され、裁判所から罰金の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社内山総合設備	令和4年5月28日～令和4年9月27日（4か月）	対象会社は、平成30年11月15日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反により、上田簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行され、令和4年5月14日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
新栄土木株式会社	令和4年4月1日～令和4年7月31日（4か月）	対象会社は、令和3年10月26日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反により、松本簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行され、令和4年3月18日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
共和アスコン株式会社	令和4年4月1日～令和4年7月31日（4か月）	対象会社は、令和4年3月18日付けで産業廃棄物収集運搬業の許可を取消された新栄土木株式会社と役員を兼務していることから、令和4年3月18日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業等の許可の取り消しの行政処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社ナカバヤシ	令和4年3月23日～令和4年7月22日（4か月）	対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
トッパン・フォームズ株式会社	令和4年3月2日日～令和4年7月22日（4か月）	対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社ディーエムエス	令和4年3月23日～令和4年7月22日（4か月）	対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
小林クリエイト株式会社	令和4年3月23日～令和4年7月22日（4か月）	対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
光ビジネスフォーム株式会社	令和4年3月23日～令和4年7月22日（4か月）	対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社イセトー	令和4年3月23日～令和4年7月22日（4か月）	対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
パシフィックコンサルタンツ株式会社	令和4年3月9日～令和4年7月8日（4か月）	対象会社は、富山県富山市発注の橋梁設計業務委託の契約に関し、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、使用人が公契約関係競争入札妨害の容疑で逮捕された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社ジイケイ設計	令和4年3月9日～令和4年7月8日（4か月）	対象会社は、富山県富山市発注の橋梁設計業務委託の契約に関し、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、使用人が公契約関係競争入札妨害の容疑で逮捕された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
JFEエンジニアリング株式会社	令和4年3月9日～令和4年7月8日（4か月）	対象会社は、沖縄県竹富町発注の海底送水管更新工事を巡り、使用人3名が公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社原山組	令和4年3月9日～令和4年6月8日（3か月）	対象会社は、松本市と契約した同市内の工事現場において、令和2年12月2日に発生した従業員の就業中の負傷について、4日以上休業したにも関わらず、令和3年8月17日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、会社及び会社の役員が労働安全衛生法違反で略式起訴され、裁判所から罰金の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社小平建設	令和4年3月9日～令和4年9月8日（6か月）	対象会社は、元請会社から請け負った、富士見町内における長野県発注の工事現場において、令和2年12月22日に発生した従業員の就業中の負傷について、4日以上休業したにも関わらず、令和3年10月7日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、会社及び会社の役員が労働安全衛生法違反で略式起訴され、裁判所から罰金の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社シムックス	令和4年3月9日～令和4年7月8日（4か月）	対象会社は、国及び群馬県内の地方公共団体等が発注した特定機械警備業務に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年2月25日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
大和ハウス工業株式会社	令和4年1月19日～令和4年2月18日（1か月）	対象会社は、建設業法の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者、主任技術者及び監理技術者として配置していた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
神稲建設株式会社	令和4年1月19日～令和4年2月8日（3週間）	対象会社は、木曽広域連合発注の木曽クリーンセンター旧炉施設の解体工事現場において、安全管理不適切により作業員1名を死亡させる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社真設	令和3年9月18日～令和3年10月8日（3週間）	対象会社は、民間発注の木材伐出現場において、安全管理不適切により作業員1名を死亡させる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社大信建設	令和3年8月19日～令和3年10月18日（2か月）	対象会社は、民間発注の工事で発生した労働災害について、労働基準監督署に対し内容虚偽の報告を行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社東建工業	令和3年5月21日～令和3年7月20日（2か月）	対象会社は、上田建設事務所発注の「令和元年度元災公共土木施設災害復旧工事」において、令和3年3月26日付けで工事続行不能届を提出し、契約書上の発注者の解除権に基づき契約を解除された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社金山林業	令和3年4月29日～令和3年5月12日（2週間）	対象会社は、中部森林管理局東信森林管理署発注の森林環境保全整備事業の伐採現場において、安全管理不適切により作業員1名に重傷を負わせる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社東急建設	令和3年4月29日～令和3年5月28日（1か月）	対象会社は、東京都目黒区の病院建設工事（民間発注）において、安全管理不適切により作業員5名に重軽傷を負わせる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社テヅカ	令和3年3月17日～令和3年4月16日（1か月）	対象会社は、令和3年2月25日付けで長野県知事が実施した「参議院長野県選出議員補欠選挙に係る啓発用懸垂幕の作製」の公募型見積合わせに参加し採用者に決定されたが、正当な理由なく契約を締結しなかった。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
有限会社横山土建	令和3年3月11日～令和3年7月10日（4か月）	対象会社は、平成30年5月22日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、上田簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行され、令和3年2月18日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
森松工業株式会社	令和3年2月17日～令和3年7月16日（5か月）	対象会社の役員等3名は、兵庫県赤穂市が発注した配水池整備工事において便宜を受けた見返りに赤穂市職員に金銭を手渡したとして、令和3年1月23日に兵庫県警に贈賄の容疑で逮捕された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社土屋工業	令和3年2月17日～令和3年3月16日（1か月）	対象会社は、建設業法第3条第1項の規定による建築工事業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない建築一式工事を請け負ったとして、令和3年1月28日長野県知事から建設業法第28条第3項の規定による営業停止（令和3年2月15日から2月21日までの7日間の監督処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社スズケン	令和3年1月22日～令和3年7月21日（6か月）	対象会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関し、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同委員会から検事総長に告発された。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
アルフレッサ株式会社	令和3年1月22日～令和3年7月21日（6か月）	対象会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関し、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同委員会から検事総長に告発された。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
東邦薬品株式会社	令和3年1月22日～令和3年7月21日（6か月）	対象会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関し、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同委員会から検事総長に告発された。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
日本光電工業株式会社	令和3年1月22日～令和3年5月21日（4か月）	対象会社の使用人らが、三重大学医学部付属病院の医療機器の入札に関し、当該病院職員に対する贈賄容疑で、令和3年1月6日に愛知県警及び三重県警に逮捕された。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
川田工業株式会社東京本社	令和2年12月24日～令和3年6月23日（6か月）	対象会社を代表とする共同企業体は、松本建設事務所発注の平成29年度防災・安全交付金（道路）工事において、平成31年2月23日仮索道用鉄塔が倒壊する事故を発生させ、松本労働基準監督署長に遅滞なく報告しなければならないところ、令和元年9月11日に至るまで報告書を提出しなかったとして、同社及び同社の従業員が労働安全衛生法違反により、令和2年11月25日に松本簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
長豊建設株式会社	令和2年12月24日～令和3年1月13日（3週間）	対象会社は、飯田建設事務所発注の平成30年度防災・安全交付金（安全安心）災害防除（緊急対策事業）工事において、関係請負人に対し安全管理等が不十分であり、作業員1名を死亡させる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
長豊建設株式会社	令和2年12月24日～令和3年1月13日（3週間）	対象会社は、飯田建設事務所発注の平成30年度防災・安全交付金（安全安心）災害防除（緊急対策事業）工事において、関係請負人に対し安全管理等が不十分であり、作業員1名を死亡させる事故を発生させ、長野県建設工事等入札参加停止処分を受けるに至った。このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
株式会社イトウ	令和2年6月13日～令和2年8月12日 (2か月)	対象会社は、安曇野建設事務所発注の「令和元年度社会資本整備総合交付金（広域連携）工事」において、令和元年12月2日付けで工事続行不能届を提出し、発注者から建設工事請負契約約款第46条第5号の規定に基づき、契約を解除された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
大成建設株式会社	令和2年6月13日～令和2年10月12日 (4か月)	対象会社は、鹿児島市内の民間工事において、石綿等の除去の作業を行うに際し、法定の除外事由がないにもかかわらず、所轄の労働基準監督署長にその計画を届け出ることなく石綿等除去工事を実施したとして、同社の使用人が労働安全衛生法違反により令和2年4月3日鹿児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社エーアンドユー設計事務所	令和2年2月1日～令和2年6月30日 (5か月間)	対象会社は、「平成31年度公衆便所建設事業実施設計業務委託」において業務委託契約を締結したにもかかわらず、成果品の提出等が契約書に定める完了期日を徒過し、履行遅滞を生じさせた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社クボタ	令和2年2月15日～令和2年2月28日 (2週間)	対象会社は、日本下水道事業団発注の広島県尾道市内の汚泥処理設備工事において、平成30年12月20日作業員が機材搬入口（開口部）から墜落し負傷させる事故を発生させたとして、同社及び同社の作業員が労働安全衛生法違反により、令和元年9月25日に岡山簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社エンジニヤエヌディー	令和元年9月11日～令和元年10月10日 (1か月)	対象会社は、北信地域振興局農地整備課発注の「令和元年度地すべり対策事業飯山南部地区調査解析業務」の入札において、落札候補者となったが、正当な理由がなく技術者を配置できないことが認められた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社守谷商会	令和元年9月11日～令和元年10月1日 (3週間)	対象会社は、小諸市の新築工事現場において、トラック運転手1名を死亡させる事故を発生させ、令和元年8月7日に労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社降籏電業社	令和元年8月27日~令和元年9月26日 (1か月)	対象会社は、長野県建設部施設課発注の安曇野庁舎本館棟耐震改修電気設備工事において正当な理由がなく落札決定を辞退した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社ガイアート	令和元年8月9日～令和元年12月8日 (4か月)	対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
鹿島道路株式会社	令和元年8月9日～令和元年12月8日 (4か月)	対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
世紀東急工業株式会社	令和元年8月9日～令和元年10月8日 (2か月)	対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。（課徴金減免制度適用有り）このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
ニチレキ株式会社	令和元年8月9日～令和元年10月8日 (2か月)	対象会社は、舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年6月20日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。（課徴金減免制度適用有り）このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社フソウ	令和元年8月9日～令和元年12月8日 (4か月)	対象会社の社員が、福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事の入札に関し、公契約関係競売等妨害の容疑で、福岡県警に平成31年4月3日が逮捕された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
石垣メンテナンス株式会社	令和元年7月31日～令和元年9月30日 (2か月)	対象会社は、東京都発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月11日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。（課徴金減免制度適用有り）このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
月島テクノメンテサービス株式会社	令和元年7月30日～令和元年9月30日 (2か月)	対象会社は、東京都発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月11日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。（課徴金減免制度適用有り）このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社安藤・間	令和元年6月5日~令和1年7月4日 (1か月)	対象会社は、福岡県福岡市の病院建設現場において、建設現場の足場が倒壊し、歩道にいた歩行者1名が巻き込まれ死亡する事故を発生させ、平成31年4月に業務上過失致死罪により、罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
豊国工業株式会社	令和元年5月24日~令和元年6月13日 (3週間)	対象会社は、国土交通省中国地方整備局が発注した土師ダムの利水放流設備点検用ゲート設置工事において、作業を行なっていた潜水士1名の死亡事故を発生させ、平成31年4月同社使用人が業務上過失致死罪により、罰金刑の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社ワールド重機開発	平成30年10月18日～平成30年12月17日 (2か月)	対象会社は、同社のプラントにおいて、労働災害が発生したにもかかわらず、労働基準監督署に報告しなかったため、平成30年6月25日に上田簡易裁判所から社及び代表取締役らが、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社横山土建	平成30年10月18日～平成30年12月17日 (2か月)	対象会社は、長野建設事務所発注の公共土木施設災害復旧工事の施工にあたり、検査において工作物に瑕疵があることが明らかとなり、修補指示よる手直し工事を行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社奥村組	平成30年9月8日～平成30年11月7日 (2か月）	対象会社の社員が、東北地方整備局発注の「一関遊水地長島水門新設工事」において、労働安全衛生法違反の容疑で一関労働基準監督署から書類送検され、盛岡地方検察庁から略式命令の請求がなされ、罰金刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社フジタ	平成30年9月8日～平成31年1月7日 (4か月)	対象会社の社員が、国土交通省近畿地方整備局が発注したトンネル工事において、みなし公務員に対して行った贈賄の容疑で逮捕され、平成30年7月18日に神戸区検察庁から略式命令の請求がなされ、罰金刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社小山商会	平成30年7月26日～平成30年8月15日（3週間）	対象会社は、除雪作業現場において、労働者1名の死亡事故を発生させ、平成30年4月10日に飯山簡易裁判所から社及び現場責任者が、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社安藤・間	平成30年7月26日～平成30年10月25日（3か月）	対象会社の社員2名は、福島県田村市発注の除染事業において、詐欺行為を行っていたとして起訴され、平成30年3月23日に東京地方裁判所より刑法の詐欺罪に当たるとして懲役の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社フジタ	平成30年7月3日～平成30年8月2日（1か月）	対象会社は、東北農政局が発注した東日本大震災復旧工事において、独占禁止法第19条（不公正な取引方法）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年6月14日、公正取引委員会から排除措置命令の処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
世紀東急工業株式会社	平成30年4月27日～平成30年6月26日（2か月）	対象会社は、東京港埠頭株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年3月28日、公正取引委員会から課徴金納付命令の処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
前田道路株式会社	平成30年4月27日～平成30年8月26日（4か月）	対象会社は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年3月28日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令の処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
東亜道路工業株式会社	平成30年4月27日～平成30年6月26日（2か月）	対象会社は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年3月28日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令の処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社吉澤総業	平成30年4月27日～平成30年5月1日（3週間）	対象会社は、新築工事現場において、工事関係者1名の死亡事故を発生させ、平成30年1月17日に松本簡易裁判所から社及び代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
鹿島道路株式会社	平成3年4月27日～平成30年6月26日（2か月）	対象会社は、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30年3月28日、公正取引委員会から課徴金納付命令の処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
清水建設株式会社	平成30年3月27日～平成30年9月26日（6か月）	対象会社は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、平成30年3月23日、公正取引委員会から刑事告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社大林組	平成30年3月27日～平成30年9月26日（6か月）	対象会社は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、平成30年3月23日、公正取引委員会から刑事告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
日東工営株式会社	平成29年9月2日～平成29年11月20日（2か月）	対象会社及び同社の社員は、建築物の解体等の作業を行うにあたり、あらかじめ当該建築物について石綿の使用の有無を調査せず、その結果を記録しなかったとして労働安全衛生法違反で名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
北野建設株式会社	平成29年9月21日～平成29年10月20日（1か月）	対象会社は京浜河川事務所発注の「平成27多摩川羽田第二水門耐震工事」において、平成29年6月26日、工事の契約変更に伴い必要となる港則法の工期延長許可手続きを怠ったため、港則法に違反したとして、法人及び使用人に対して、東京簡易裁判所より略式命令を受け、その刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
開成工業株式会社	平成29年9月21日～平成30年1月20日（4か月）	対象会社の社員（当時東北営業所長）は、農林水産省東北農整局仙台東土地改良建設事務所の発注工事（鋼構造物工事）の一般競争入札において、同局職員（当時）と共謀の上、当該同局職員（当時）から、入札参加業者名、各入札参加業者の加算点集計表、工事の設計金額及び調査基準価格の教示を受け、同社東北営業所をして同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行うとともに、謝礼の趣旨のもとに、当該同局職員（当時）に対し、飲食及び宿泊の接待を供与し、もって当該同局職員（当時）が職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を提供したとして、平成29年6月16日に山形地方裁判所から公契約関係競売等妨害及び贈賄による懲役1年2ヶ月（執行猶予3年）の判決を受け、その刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
水ing 株式会社	平成29年6月27日～平成29年11月26日（5か月）	対象会社は、水ing・井原特定建設工事共同企業体として請け負った機械設備工事の現場において、平成28年9月22日、下請会社従業員が墜落して死亡した際、墜落の危険がある箇所に手すり等を設けず、労働災害防止に必要な措置を講じていなかったとして、平成29年7月28日、同共同事業体の元方安全衛生管理者が労働安全衛生法違反の罪で略式起訴され、同年8月1日、松山簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
瀧上工業株式会社	平成29年6月27日～平成29年11月26日（5か月）	対象会社の営業副本部長兼東京支店長ら3名は、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の「平成28年度23号田中川橋鋼上部工事」の入札に関し、同事務所職員から予定価格などを教えてもらった見返りに飲食接待をしたとして、平成29年2月21日、名古屋地方裁判所において公契約関係競争入札妨害、贈賄等の罪で懲役刑（執行猶予付き）の判決を言い渡され、後日、刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
吉川建設株式会社	平成29年5月30日～平成29年6月29日（1か月）	対象会社は、飯田風越高等学校発注の工事において、会社の安全管理が不十分であり、公衆に負傷者を生じさせるという事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
ひふみ林業有限会社	平成29年3月11日～平成29年5月10日（2ヶ月）	対象会社は、取締役社長が平成29年1月31日に、名古屋地裁から、大麻取締法違反（所持）で、懲役2年（執行猶予3年）の判決を受け、後日、刑が確定した。このことは、森林整備業務の契約の相手方として不適当であると認められるため。
大井電気株式会社	平成29年3月4日～平成29年5月28日（86日）	対象会社は、中部電力株式会社発注の特定ハイブリッド光通信装置について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月15日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社大仙	平成29年3月4日～平成29年5月28日（86日）	対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月16日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
日本電気株式会社	平成29年3月4日～平成29年7月8日（128日）	対象会社は、中部電力株式会社発注の特定ハイブリッド光通信装置について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月15日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
渡辺パイプ株式会社	平成29年3月4日～平成29年7月3日（4ヶ月）	対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月16日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
イノチオアグリ株式会社	平成29年3月4日～平成29年7月3日（4ヶ月）	対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月16日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
日本無線株式会社	平成29年2月22日～平成29年6月29日（128日）	対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
日本電気株式会社	平成29年2月22日～平成29年6月29日（128日）	対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
沖電気工業株式会社	平成29年2月22日～平成29年4月21日（2ヶ月）	対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
株式会社富士通ゼネラル	平成29年2月22日～平成29年8月21日（6ヶ月）	対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
大日建設株式会社	平成29年2月16日～平成29年6月15日（4ヶ月）	対象会社は、平成28年12月2日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、罰金の刑に処された。平成29年2月2日に同法第14条の3の2の規定により、県は産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しを行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
有限会社長門興業	平成29年1月24日～平成29年5月23日（4ヶ月）	対象会社は、平成28年2月18日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、罰金の刑に処さた。平成29年1月10日に同法第14条の3の2の規定により、県は産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しを行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
東亜建設工業株式会社	平成28年11月30日～平成28年12月29日	対象会社は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しデータ改ざん等による虚偽の報告を行った。このため、建設業法第28条第1項第2号の規定により国土交通省関東地方整備局長から営業停止処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第11号
常盤工業株式会社	平成28年11月1日～平成29年2月28日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成28年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
福田道路株式会社	平成28年9月24日～平成29年1月23日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成28年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大有建設株式会社	平成28年9月24日～平成29年1月23日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成28年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
鹿島道路株式会社	平成28年9月24日～平成29年1月23日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成28年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
竜西建設株式会社	平成28年9月1日～平成28年10月31日	対象会社は、飯田建設事務所発注の工事において、工期内に工事完成が不可能と認められ契約を解除された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第1－1第3号
株式会社 NJS	平成28年8月26日～平成28年12月25日	対象会社は、千葉市が発注した下水道関連業務で、千葉市職員の情報提供（予定価格）を受けて落札したとして、平成28年7月14日、千葉地方裁判所において社員が公契約関係競売入札妨害罪で懲役刑（執行猶予付き）の判決を言い渡され、後日、刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第7号
大井電気株式会社	平成28年7月26日～平成28年10月19日	対象会社は、東京電力が発注する特定電力保安通信用機器について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成28年7月12日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第 5号
富士通株式会社	平成28年7月26日～平成28年10月19日	対象会社は、東京電力が発注する特定電力保安通信用機器について、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反したとして、平成28年7月12日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社トーエネック	平成28年6月1日～平成28年6月30日	対象会社は、長野県建設部施設課発注の工事において、工事成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
市川総業有限会社	平成28年5月27日～平成28年6月9日	対象会社は、長野建設事務所発注の工事において、会社の安全管理が不十分であり、作業員1名が重機に巻き込まれ負傷するという事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第1－2第3号
株式会社小林秀工務店	平成28年5月13日～平成28年7月12日	対象会社は、長野県建設部施設課発注の工事において、工事成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
星野設計事務所	平成28年4月21日～平成28年5月20日	対象会社は、伊那建設事務所発注の設計業務成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
日本道路株式会社	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
東亜道路工業株式会社	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大林道路株式会社長野営業所	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
前田道路株式会社	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
三井住建道路株式会社関東支店	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社佐藤渡辺長野営業所	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社ガイアートT・K 長野営業所	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社 NIPPO	平成28年3月15日～平成28年9月14日	対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大明化学工業株式会社	平成28年3月8日～平成28年6月1日	対象会社は、遅くとも平成23年3月15日以降、東北地区、新潟地区、北陸地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて、販売価格の低落防止を図るため、ア順番に該当する者を供給予定者とするイ入札等の時点で当該納入先浄水施設に供給している者を供給予定者とするなどにより、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、同三地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売分野における競争を実質的に制限していたとして、平成28年2月5日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。（独占禁止法第3条違反）このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。	箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号

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