固定資産税の減額制度

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固定資産税の減額制度について

新築住宅についての固定資産税減額制度

新築された住宅について下記の要件を満たす場合、一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

固定資産税減額の要件
対象家屋	専用住宅 50平方メートル以上280平方メートル以下（一戸建て以外の貸家住宅は、40平方メートル以上280平方メートル以下）併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上）居住部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
減額範囲	住居として用いられる部分の床面積のうち、120平方メートル相当分（120平方メートルを超える部分は減額されません）。
減額期間	一般住宅課税される年度から3年間。3階建以上の中高層耐火建築物については5年間。長期優良住宅課税される年度から5年間。3階建以上の中高層耐火建築物については7年間。
手続き	長期優良住宅認定通知書（写し）が必要です。

省エネ改修工事の固定資産税減額制度

一定の省エネ改修工事を行った住宅（賃貸住宅を除く。）について、120平方メートルを限度とし、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額が3分の2（長期優良住宅については3分の1）に減額されます。

省エネ改修工事の固定資産税減額制度
対象家屋	平成26年4月1日以前から所在する家屋（賃貸住宅を除く）で、令和6年3月31日までに改修が完了したもの（注意）マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む（注意）併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること
対象工事	次の1の工事を含む改修工事で改修に要した費用が60万円（国または地方公共団体から交付される補助金等を除く）を超えるもの窓の断熱性を高める改修工事（必須工事）天井等の断熱性を高める改修工事壁の断熱性を高める改修工事床等の断熱性を高める改修工事（注意）1～4の工事は、一定の省エネ基準を満たすものが対象となります。（注意）1の工事を伴わない2～4単独の改修工事は、減額の対象となりません。（注意）断熱改修工事費用が50万円を超え、省エネや創エネのための太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事費用と合わせて60万円を超える場合も減額措置の対象となります。
手続き	改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書対を添付して申告してください省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書(PDFファイル:162.4KB) 工事明細書（改修工事の内容及び費用を確認することができるもの）熱損失防止改修工事証明書こちらの証明の発行は建築士、登録住宅性能評価機関、又は指定確認検査機関に依頼してください

バリアフリー改修工事の固定資産税減額制度

平成19年4月1日から令和6年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度とし翌年度分の固定資産税額が3分の2に減額されます。

バリアフリー改修工事の固定資産税減額制度
対象家屋	新築後10年以上経過した家屋（賃貸住宅を除く）（注意）マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む（注意）併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること
居住者	次のいずれかの方が居住していること（改修後居住する場合も含む） 65歳以上の方介護保険制度の要介護認定または要支援認定を受けている方障がいのある方
対象工事	次の工事で補助金等を除く自己負担が50万円を超えているもの廊下の拡幅階段の勾配緩和浴室の改良トイレの改良手すりの取り付け床の段差の解消引き戸への取替え床面の滑り止め
手続き	改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書類を添付して申告してください住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税減免措置の適用申告書(PDFファイル:162.4KB) 上記居宅者要件を満たすことを示す書類の写し、被保険者証、障害者手帳等工事明細書（改修工事の内容及び費用を確認することができるもの）改修工事箇所の写真（改修前、改修後）領収書（工事費用を支払ったことを確認ができるもの）補助金等の交付を受け取った場合は、交付決定を受け取ったことが確認することができる書類

住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額制度

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、3か月以内に申告した場合は、その住宅に係る翌年分の固定資産税額が2分の1（長期優良住宅については3分の1）に減額されます。

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
対象家屋	昭和57年1月1日以前に建てられた住宅（併用住宅・共同住宅も含まれますが、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上でなければ、減額対象にはなりません。）
対象工事	建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日以降に着工された家屋に適用される基準）に適合する耐震改修工事で、工事費が一戸あたり50万円を超える場合に対象となります。
減額範囲	耐震改修が行われた住宅の床面積の120平方メートル相当分（120平方メートルを超える部分は減額されません）。
減額期間	改修工事が完了した年の翌年度分（1年度分）。（注意）通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、改修工事が完了した年の翌年度と翌々年度（2年度分）。
手続き	改修工事が完了した日から3か月以内に、下記の書類を添付して申告してください耐震改修減額申告書(PDFファイル:139.6KB) 現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書（建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が発行したもの）（注意）町の耐震補強補助事業で耐震改修を行った方は、建設課で発行することができます。耐震改修に要した費用のわかる書類（領収書、契約書等の写し）

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〒399-4695　長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298
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