国民健康保険税の納付

 国民健康保険税（国保税）の納税義務者は世帯主です。
 世帯主が社会保険や後期高齢者医療制度に加入しており、国保の被保険者でなくても、納税通知書や納付書等は世帯主に送付いたします。

納付方法には普通徴収と特別徴収があります。

 納付書または口座振替により納める方法です。
納付書の場合は役場会計課、金融機関、コンビニエンスストアで納付できます。

 1年間（4月～翌年3月）の国保税を10期（6月～翌年3月）に分けて納めていただきます。

• 第1期 7月1日（月曜日）
• 第2期 7月31日（水曜日）
• 第3期 9月2日（月曜日）
• 第4期 9月30日（月曜日）
• 第5期 10月31日（木曜日）
• 第6期 12月2日（月曜日）
• 第7期 12月25日（水曜日）
• 第8期 1月31日（金曜日）
• 第9期 2月28日（金曜日）
• 第10期 3月31日（月曜日）

 公的年金保険者が年金から国保税額を控除して、納税者に代わって町へ納める方法です。
4月、6月、8月、10月、12月、2月の6回に分けて納めていただきます。

 次の3つの項目全てに当てはまる世帯です。

• 世帯主を含め国民健康保険の加入者全員が、65歳から74歳までの世帯
• 年金支払の対象となる世帯主の基礎年金額の年額が、18万円以上であること
• 介護保険料と国保税の合計額が、年金額の2分の1を超えないこと（超える場合は介護保険料のみ特別徴収となる場合があります）

 （注意）年度の途中で65歳になる場合や75歳に到達する場合は普通徴収となります。

 対象世帯のうち、以下の1及び2のいずれかの要件も満たす場合は、住民税務課窓口へ申請いただくことにより、普通徴収へ変更できます。

1. これまでに国保税を滞納なく納めていただいている方
2. これから国保税を口座振替で納めていただける方

 災害などの特別な事情がないのに、長い間国保税を滞納し、督促や納付相談等にも応じない時は、やむをえず、つぎのような措置がとられます。

1. 特別療養費への切り替え

医療費が10割負担となり、後日申請により一部負担金を除いた分の払い戻しを受ける「特別療養費」に切り替えとなります。

資格確認書の交付を受けていた方は返還いただき。代わりに「資格確認書（特別療養費）」をお渡しします。

2. 保険給付の全部または一部が差し止められます。