結婚新生活スタートアップ補助金

 婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、町における婚姻数の増加と少子化対策の強化に資することを目的として、住居費、引っ越し費用及び住宅のリフォーム費用の一部を補助する制度があります。

次に掲げる全ての要件を満たす世帯です。

1. 令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
2. 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
3. 令和6年分の世帯所得が500万円未満
4. 夫婦共に町内に住民登録がある
5. 対象となる住居が町内にある
6. 他の公的制度による家賃補助、箕輪町若者世帯定住支援奨励金又は箕輪町空き家改修費等補助金を受けたことがない
7. 夫婦とも過去にこの補助金を受けたことがない
8. 世帯全員が町税等を滞納していない

1. 住居費…住宅の購入費、賃料（勤務先から住宅手当が支給されているときは、住宅手当分に相当する費用を除く）、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む）、共益費及び仲介手数料
2. 引っ越し費用…引っ越し業者又は運送業者への支払いに係る実費
3. リフォーム費用…婚姻に伴う住宅のリフォーム費用

令和7年4月1日から令和8年2月10日まで

• 夫婦ともに29歳以下の世帯…1世帯あたり最大60万円
• 上記以外の39歳以下の世帯…1世帯あたり最大30万円

• 結婚新生活スタートアップ補助金交付申請書
• 婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
• 住民票の写し
• 前年分の所得証明書等の所得を証明する書類
• 住宅の売買契約書及び領収書の写し（住居費がある場合）
• 住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し（住居費がある場合）
• 引っ越しに係る領収書の写し（引っ越し費用の場合）
• 住宅のリフォーム契約書及び領収書の写し（リフォーム費用の場合）
• 貸与型奨学金の返済額を確認できる書類（貸与型奨学金を返済している場合）
• 住宅手当の支給状況が確認できる書類（勤務先から住宅手当等が支給されている場合）

令和7年4月1日から令和8年3月31日まで

• 今年度分の申請で上限額に達しない場合は翌年度に差額を申請できます。
• 補助金の申請を希望される方は電話（0265-79-3154）、メールまたは申請フォームから事前にご相談ください。