地方創生臨時交付金

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）が創設されました。

 エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となります。具体的には、1. 物価高騰の負担感が大きい低所得世帯への負担の軽減を図る事業（低所得世帯支援枠） 2. エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し支援を行う事業（推奨事業メニュー）のいずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となります。

交付金の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。

 当該交付金は、実施計画に掲載した事業に活用することができます。箕輪町の実施計画は、こちらをご覧ください。

 臨時交付金を活用して実施した事業について、実施状況及び実施効果の検証結果を公表します。(コロナ臨時交付金を含む）

箕輪町役場 企画振興課（役場庁舎2階14番窓口）
〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298番地
電話：0265-79-3152（内線1151.1154）