固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人が、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する町に納める税金です。
納税義務者
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毎年1月1日（「賦課期日」）現在で、土地・家屋・償却資産を所有している人
（注）1月2日以降に土地・家屋を売却されても、1月1日現在の所有者がその年度の納税義務者となります。
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町内で所有するそれぞれの固定資産の課税標準額の合計額が、次の金額に満たない場合は課税されません。
土地・・・30万円 家屋・・・20万円 償却資産・・・150万円
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固定資産税＝固定資産の価格（課税標準額）×税率（1.4／100）
納期限
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第１期 5月1日（月）
第２期 7月31日（月）
第３期 12月25日（月）
第４期 2月29日（木）
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家屋を取り壊していませんか？
固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）に所有している資産に課税されます。 家屋を取り壊したときは、登記されている家屋は法務局へ滅失登記の手続きを、未登記の家屋は町へ「家屋滅失申告書」を提出してください。 賦課期日までに届け出がされないと取り壊したことが分からずに、翌年度も課税される原因になります。 なお、滅失の届け出がされたことにより軽減適用が外れ、土地の税額が上がることがあります。※滅失登記の手続きをした家屋については、法務局から町へ通知が送付されますので届け出の必要はありません。○家屋滅失申告書（PDF形式 （152kbyte） 、Word形式 （51kbyte） ）
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