固定資産税の減額制度

固定資産税の減額制度について

新築住宅についての固定資産税減額制度

対象家屋	専用住宅 　50㎡以上280㎡以下 　（一戸建て以外の貸家住宅は、40㎡以上280㎡以下） 併用住宅（居住部分の割合が２分の１以上） 　居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下
減額範囲	住居として用いられる部分の床面積のうち、120㎡相当分（120㎡を超える 部分は減額されません）。
減額期間	一般住宅 　課税される年度から３年間。３階建以上の中高層耐火建築物については 　５年間。 長期優良住宅 　課税される年度から５年間。３階建以上の中高層耐火建築物については 　７年間。
手続き	長期優良住宅認定通知書（写）が必要です。

省エネ改修工事の固定資産税減額制度

省エネ改修工事の固定資産税減額制度

対象家屋	平成26年4月1日以前から所在する家屋（賃貸住宅を除く）で、令和6年3月31日までに改修が完了したもの ※マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む ※併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が２分の１以上であること
対象工事	次の１の工事を含む改修工事で改修に要した費用が60万円（国または地方公共団体から交付される補助金等を除く）を超えるもの １　窓の断熱性を高める改修工事（必須工事） ２　天井等の断熱性を高める改修工事 ３　壁の断熱性を高める改修工事 ４　床等の断熱性を高める改修工事 ※1～4の工事は、一定の省エネ基準を満たすものが対象となります。 ※1の工事を伴わない2～4単独の改修工事は、減額の対象となりません。 ※断熱改修工事費用が50万円を超え、省エネや創エネのための太陽光発電 　装置、高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システムの設置工事費用と 　合わせて60万円を超える場合も減額措置の対象となります。
手続き	改修工事が完了した日から３ヶ月以内に、下記の書対を添付して申告してください
	○省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書	ダウンロード （167kbyte）
	○工事明細書（改修工事の内容及び費用を確認することができるもの） ○熱損失防止改修工事証明書 　こちらの証明の発行は建築士、登録住宅性能評価機関、又は指定確認検査機関に依頼してください

バリアフリー改修工事の固定資産税減額制度

バリアフリー改修工事の固定資産税減額制度

対象家屋	新築後10年以上経過した家屋（賃貸住宅を除く） ※ マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む ※併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が２分の１以上であること
居住者	次のいずれかの方が居住していること（改修後居住する場合も含む） ○６５歳以上の方 ○介護保険制度の要介護認定または要支援認定を受けている方 ○障がいのある方
対象工事	次の工事で補助金等を除く自己負担が５０万円を超えているもの ○廊下の拡幅 ○階段の勾配緩和 ○浴室の改良 ○トイレの改良 ○手すりの取り付け ○床の段差の解消 ○引き戸への取替え ○床面の滑り止め
手続き	改修工事が完了した日から３ヶ月以内に、下記の書類を添付して申告してください
	○住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税減免措置の適用申告書	ダウンロード （163kbyte）
	○上記居宅者要件を満たすことを示す書類の写し、被保険者証、障害者手帳等 ○工事明細書（改修工事の内容及び費用を確認することができるもの） ○改修工事箇所の写真（改修前、改修後） ○領収書（工事費用を支払ったことを確認ができるもの） ○補助金等の交付を受け取った場合は、交付決定を受け取ったことが確認することができる書類

住宅の耐震改修に伴う固定資産税減額制度

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

対象家屋	昭和57年1月1日以前に建てられた住宅（併用住宅・共同住宅も含まれますが、併用住宅については居住部分の割合が2分の１以上でなければ、減額対象にはなりません。）
対象工事	建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年6月1日以降に着工された家屋に適用される基準）に適合する耐震改修工事で、工事費が一戸あたり５０万円を超える場合に対象となります。
減額範囲	耐震改修が行われた住宅の床面積の120㎡相当分（120㎡を超える部分は減額されません）。
減額期間	改修工事が完了した年の翌年度分（１年度分）。 ※通行障害既存耐震不適格建築物に該当する場合は、改修工事が完了した年の 　翌年度と翌々年度（２年度分）。
手続き	改修工事が完了した日から3か月以内に、下記の書類を添付して申告してください
	○耐震改修減額申告書	ダウンロード （140kbyte）
	○現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書（建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が発行したもの） ※町の耐震補強補助事業で耐震改修を行った方は、建設課で発行することができます。 ○ 耐震改修に要した費用のわかる書類（領収書、契約書等の写し）