非自発的失業者に対する軽減
非自発的失業者に対する国保税の軽減
倒産・解雇・雇い止めなどによる離職で、下記要件１から３の全てを満たし、役場住民税務課窓口で申告をされた方は、離職日の翌日の属する月からその翌年度末までの算定に用いる前年給与所得を３０％にして国保税を計算します。
要件
- 離職時点で６５歳未満であること。
- 離職年月日が平成２１年３月３１日以降であること。
- 雇用保険受給資格者証の離職理由が「特定受給資格者」又は「特定理由離職者」であること。
（離職理由コードが１１、１２、２１、２２、２３、３１、３２、３３、３４の いずれかであること。） 
