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三、「改正ハ教員ノ素質ヲ低下スル恐アリ」町村の負担が増加するので町村は財政策として、高給教員を退職させる結果となり素質が低下する。四、「将来ノ町村事業発達ヲ圧迫」する。このように町村の負担を多くすると今後最も必要と考えられる補習教育、町村道改良、産業の振興、其の他多くの自治行政にひびいてくる。やがて教育にも影響が出てきて大変なことになるから、是非俸給は、国庫で支払うように、議会の決議により、連署してお願いするというものであった。経済恐慌が増大し、失業者の多く出たこの頃の教員給料を町村で支払うことは町村としても大きな問題であった。東箕輪青年訓練所国民精神作興に関する詔書発布により学校での軍事教育実施が始まり、青年訓練所令が十五年四月に公布され七月に開設された。「青年ノ心身ヲ鍛錬γテ国民タル資質ヲ向上セシム」が第一条の目的であるが、主たる内容は軍事教育の教練であった。それは第五条に示されている。「訓練時数ハ四年ヲ通シテ」OOOOOOOOL修身公民一時教練四時普通科二時国語、教育、歴史、地理、理科職業科一時1農業OOOO特に第四年時は、教練が年間三時中の二時を占めている。訓練期聞は一月J午前九時午後二時四月
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