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出、八乙女、下古田、松島、木下と、辰野町の北大出、羽場、新町、宮木、下辰野、上辰野の範囲で火災の生じた場合は、相互に出動して相互に応援する協定もあった。こうして年が進むにつれて国内産業の快復発展殊に工業の進展と国民の所得の伸長に伴なって、町内十五区を区域とする各分団に消防施設改善の気運が生じてきたのである。当時消防団の経理については町の全額負担ではなく、殊に機械器具等の購入などは殆ど分団の位置する区の負担によるものであり、町では所要経費の何割かを助成する形であった。したがって現有施設の維持、管理等の経費もその各分団が所持する機械器具の員数、団員数、戸数等に応じて町から配分される形であり、全町を一括し、将来の見通しの上に立って消防力を強化推進するには更に一歩を進めなければならない実状であった。各分団が施設改善を競争的に行うようになっては拾収もつかなくなるおそれもあり、なお時勢の進運は消防力の近代化を要望する趨勢にあり、国でも消防庁告示第二号〈昭和三十六年八月一日制定〉を出し、又県でも三十六年九月二十八日付の県報で、「消防力の基準の運用について」と題して県下の市町村へ、従来の基準は人口だけを基準にして一率に消防力の算定をしていたが、今回の基準は人口だけでなく、建物の構造、規模、疎密度、気象等を勘案して決定するようにとの指示をしている。その中からいちじるしいものをとりあげてみると、消防ポシプはすべて動力ポンプとして、腕用ポンプは除外されOており、人口五、0001一、000未満の密集地には常備部を設置するようになっている。人員については自動車七、手引七、小型動力五となっており、要員も少数精鋭の方針をとっている。このような町内外の情勢のなかで、町では消防機構改革に手をそめることとなった。消防機構改革町では昭和三十六年八月一日付町長名をもって次の十七名に委員を委嘱して、箕輪町消防機構改革推進委員会を構成した。消防委員委員長副委員長向浦山野富太雄郎千葉忠市宰
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