保育料

公立保育園共通事項

　令和元年10月1日から３歳～５歳の児童（年少児～年長児）は、保育料が無償となりました。未満児は住民税非課世帯が保育料無償となります。
　ただし、給食副食費、行事費等は、実費徴収となります。

（１）給食副食（おかず・おやつ）費について

①３歳以上児の副食費は、実際の材料費では国の基準額4,500円以上の経費がかかっていますが、保護者の負担軽減のため1,500円
　減額し、月額3,000円となります。未満児は、保育料に含まれます。
②月の登園日数が、10日以下の場合は、半額徴収、1月全休の場合は、全額免除となります。
③同時入園にかかわらず第3子以降、世帯の市町村民税所得割課税額が57,700円未満（ひとり親等世帯は77,101円未満）のお子さんは、
　副食費は全額免除となります。

（２）保育料の決め方（未満児クラス）

①保育料は父母の市町村民税所得割合算額と、児童の年齢で決まります｡家計の主宰者が両親以外の場合は、その方の税額も合算に
　なります。
②父母の勤務状況により保育標準時間、保育短時間のいずれかを選択できます。
③保育料は、４～８月については前年度の住民税所得割額により、９月～３月については当年度の住民税所得割額により算定されます。
④児童の年齢は４月１日現在の満年齢とし、１年間はその年齢の保育料とします｡　年度途中から入園する場合でも、4月1日現在の
　年齢の保育料となります。
⑤住宅借入金特別控除、寄附金控除、配当控除、外国税控除などの税額控除を受けている場合は、控除前の税額で算定します。
⑥長時間保育料は、利用時間を30分単位とします。長時間保育料の日割り計算はありません。月の途中で利用開始・中止しても１月分の
　長時間保育料となります。

（３）保育料の軽減（減額）措置制度

①市町村民税所得割課税額57,700円未満の場合は、第２子は半額となります。
②市町村民税所得割課税額77,101円未満かつひとり親世帯等の場合は、第１子は8,100円（保育短時間の場合は4,500円）、
　第２子以降は無料となります。
③同時に２人以上が入園している場合は、２人目は半額となります｡
④同時入園にかかわらず、保護者にとって３人目以降のお子さんの場合、保育料は無料となります。
⑤月の出席日数が「園児の病気・けが」により10日以下の場合は、半額負担としますが、家の都合等での欠席の場合は対象になりません。
　土曜日も出席日として計算されます。病児・病後児保育を利用した場合は、出席日数に加えます。
⑥月の出席日数が０日の場合は、事由によらず保育料は負担いただきません。
⑦ひとり親で婚姻歴のない方は、保育料が減額となる場合があります。別途申請が必要ですので、子ども未来課にご相談ください。

（４）納入方法

①口座振替でお願いします｡引落しは、毎月月末（土日の場合は、翌月の最初の平日12月は25日）です。
②都合により現金納入を希望される場合も、毎月月末（12月は25日）までに納入してください｡
③軽減措置により保育料を還付する場合は、翌月の副食費、保育料で調整（充当）します。

（５）保育料滞納に対する措置

①保育料・給食費の滞納がある場合は、保育園利用許可を取り消す場合があります。
②滞納されている方の保育料は「児童手当」から差し引くことができます。詳しくは、子ども未来課にお問い合わせください。

（６）保育料以外の利用者負担

　行事等に係る費用、写真代等の実費については負担をいただきます。なお、このことに係る内容及び支払方法等については、事前に説明します。