新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金～脱コロナに向けた協生支援金～ 」が創設されました。
交付対象事業
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生に資する事業が交付対象となります。具体的には、緊急経済対策に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する国庫補助事業等及び地方単独事業が対象となります。交付金の詳細については、下記のリンク先をご覧ください。https://www.chisou.go.jp/tiiki/rinjikoufukin/index.html
実施計画
実施状況及び効果検証
特定事業者支援事業の公表
当該交付金を活用する特定の個人または事業者等に対する支援事業のうち、一の個人または事業者等あたり1,000万円以上を支援するものについては、各地方公共団体において事業内容をホームページで公表することとされています。特定事業者支援事業の内容については、こちらをご覧ください。○令和3年度 特定事業者支援事業 （101kbyte）
問い合わせ先
