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国民健康保険制度の給付

国保に加入する方は、(被保険者)は、次のようなサービス(給付)が受けられます。

一部負担金

 実際の医療費に対して次の一部負担金を窓口で支払い、残りは国保で負担します。
 1 義務教育就学前 2割
 2 義務教育就学から70歳未満 3割
 3 70歳以上75歳未満 2割(ただし、平成26年3月までは1割)
     (現役並み所得者 3割)

 3の場合は、保険証と別に「高齢受給者証」が交付され、そこに負担割合が記載されています。

入院時食事療養費(入院時の食事代)

 入院中の食事代は、一部自己負担となりますが、残りは国保が負担します。

高額療養費

 医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として国保から支給されます。該当された方は、通常2か月後に「高額療養費支給申請書」を送付しお知らせいたしますので、手続きをしてください。
 なお、申請できる期間は医療費を支払ってから2年間です。

 また、「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)をあらかじめ国保窓口に申請して交付を受け、医療機関に提示することにより、窓口負担が限度額までですみます。(ただし保険税を滞納していると交付されない場合があります。)
  *平成24年4月1日診療分から外来でも使えるようになりました。

特定の疾病

 「血友病」「人工透析が必要な慢性腎不全」「血液凝固因子製剤によるHIV感染症」の場合、国保の交付する「特定疾病療養受療証」を病院の窓口へ提出すると自己負担限度額は、1万円(ただし、慢性腎不全で人工透析を受ける70歳未満の上位所得者は2万円)です。

療養費

 次のような場合は、一旦全額自己負担となりますが、申請により保険で認められた部分について後日支給されます。
  • 医師が治療上必要と認めたコルセットなどの治療用具
  • 急病などでやむを得ず保険証を持たずに治療を受けたり、不慮の事故などで国保を扱っていない病院で治療を受けたとき
  • 医師の指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
  • 輸血のための生血代を負担したとき(親族は除く)
  • 観光などで海外渡航中に診療を受けたとき
    (現地の医療機関で発行する「診療内容明細書」「領収明細書」が必要。支払は日本国内の基準による)

出産育児一時金

 国民健康保険の加入者(被保険者)が出産したとき支給されます。
妊娠85日以上であれば、死産・流産でも支給対象になります。ただし、他の健康保険などから支給される場合は、国保からの支給はありません。
  • 出産育児一時金   42万円
    (ただし、産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合は39万円)
  • 直接支払制度を利用するとき
    出産医療機関等で直接支払の手続きをする事により、箕輪町国保から直接医療機関等へ出産費用を支払う制度です。(上限は、出産育児一時金額まで)
    出産費用額が出産育児一時金支給額まで達しなかった場合は、後日、箕輪町国保から申請・請求書を送付いたしますので申請して下さい。差額を支給します。

葬祭費

 加入者が死亡したとき葬儀を行った人に5万円が支給されます。他の健康保険などから支給される場合は、国保からの支給はありません。

一部負担金の減免及び徴収猶予

 特別は理由(災害、失業などによる収入の減少)により著しく生活が困難になった場合、一部負担金の減免又は徴収猶予の認定基準を満たしていれば、一部負担金が免除又は徴収猶予となります。
国民健康保険
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健康推進課
内線: 134,138
E-mail: kenko@town.minowa.lg.jp
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