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第五章第一節厚生・保健・衛生方面委員明治の厚生活動は、保健衛生事業の中に含められ、水火災の権災者救価、貧民救助等が行なわれていた。大正十二年(一九二一ニ)に知事訓令があって、地域社会の福祉活動、要援護者の救済援助を行なうため、方面委員の制度ができ、その事業内容は次のように整ってきた。方面委員第一期事業要項一、生活状態ノ調査付自活困難ニシテ継続的救済或ハ保護ヲ要スベキ者ノ生計状態ヲ調査スルコト二、救護の徹底付生計困難ナル者ニツキ其ノ原因ヲ調査シ之ヲ除去スル方法ヲ講ズルコト。救済ヲ必要トスル者一一対シテハ窮民救助、軍事救護、軍人遺族、療兵及家族救護、愛国婦人会救護其他ノ各種社会事業機関ニ対スル手続ヲ斡旋シ、受給後ハ其境遇ヲ改善スルコトニ指導ヲ怠ラザルコト伺児童保護付妊産婦及幼児ノ健康ノ保持増進上-一適切ナル注意及方法ヲ勧奨スルコト厚生
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