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第九節財政再建計画の箕輪町箕輪町が発足して、基本条件であった中学校等の建設に巨額の経費を要し、約五、三余万円の赤字を生ずるに至った。町は昭和三十二年より自主的に財政再建八か年計画を策定して実施したが、地方財政再建特別措置法第二十二条第二項によって準用団体として適用を受け、新に八か年の財政再建計画を策定した。これを強力に推進し、計画を確実に実行して、赤字を解消し、建全財政を樹立することとなった。その期聞は、昭和三十四年度から、昭和四十一年度に至る八か年間と定めたのである。財政再建計画を強力に推進するためには、具体的なる必要措置をとり、次のように歳出の面から抑制、節減をしたのである。一人件費の抑制及び節減について二物件費の抑制及び節減について三負担金、補助金、寄附金は義務的に支出する以外は、綿密に検討することについて四補助事業費の抑制及び節減について五単独事業の抑制及び節減について六繰出金の抑制及び節減について文、歳入の面では、税の増収及び確保については、滞納税徴収率向上に重点をおいて、次のように措置したのである。一新税の創設について二税率の引あげについて三課税標準の補促について
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