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新型コロナウイルス感染症対策「飲食業・宿泊業・冠婚葬祭業 取引事業者危機突破」支援金

事業概要

 第3波と言われる新型コロナウイルス感染症の拡大と県内での感染者の急激な増加により、飲食店利用客の急激な減少や往来の自粛に伴う宿泊客等の減少、冠婚葬祭の中止や縮小により、その業態と取引きのある事業者へも多大な影響が及んでいる。
 この取引き事業者の危機的状況を支援するため、町内飲食店、町内宿泊事業者、町内冠婚葬祭事業者と取引きのある町内事業者に対して支援することを目的とする。
 ※取引き(契約や合意のもと、物品およびサービスの提供を行うもの)

1.対象者

 町内で営業を行う飲食業、宿泊業、冠婚葬祭業を主要取引先とし、かつ、直接取引き(契約や合意のもと、物品およびサービスの提供を行うもの)がある町内に本拠地を置く中小企業信用保険法に規定する中小企業者で、長野県の推奨により事業者が自ら適切な新型コロナウイルス感染防止策を宣言する「新型コロナ対策推進宣言の店」を標榜し、2年以上営業を行なえる事業者。 
 ただし、次に該当する者は除く。
 ①箕輪町暴力団排除条例に規定する暴力団員
 ②町税等を滞納している者
 ③新型コロナウイルス感染症防止対策を行っていない者
 ④飲食店危機突破支援金または経営基盤安定支援金の支援を受けている者

2.対象業種

 町内で営業を行う飲食業、宿泊業、冠婚葬祭業を主要取引先とし、かつ、直接取引き(契約や合意のもと、物品およびサービスの提供を行うもの)がある町内に本拠地を置く中小企業信用保険法に規定する中小企業者が営む卸売業、酒店、精肉店、生花店、一部小売業、仕出し店などを対象とする。

3.支援内容・要件・金額

支援要件 支援率 支援額
新型コロナウイルス感染症感染拡大による飲食業、宿泊業、冠婚葬祭業の売上の落ち込みに起因し、令和2年11月から令和3年1月までの3か月のうち、いずれか1か月の売上高が前年同月と比べて30%以上減少した月がある事業者

※申請書類に上記を証明する書類(確定申告書、売上高台帳、納品伝票の写など)を必ず添付する。
10/1020万円
(1事業者1度限り)

4.申請期間

令和3年2月4日(木)から令和3年3月12日(金)まで

5.申請様式

新型コロナウイルス感染症対策「飲食業・宿泊業・冠婚葬祭業 取引事業者危機突破」支援金申込書 兼 請求書(町税納付納入状況等調査同意書)
PDF形式 (124kbyte)pdfWord形式 (21kbyte)doc

問い合わせ先

箕輪町役場 商工観光推進室 商工係(産業支援センターみのわ内)
TEL:0265-96-8300 FAX:0265-96-8301
経営・起業の支援
この記事についてのお問合せ
産業振興課
内線: 165,168
E-mail: sangyou@town.minowa.lg.jp
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