新型コロナウイルス感染症対策「箕輪町危機突破家賃等支援金」について

事業概要

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、極めて大きな影響に加え、原油価格高騰による経営の圧迫が顕著な町内中小企業者の事業継続及び回復を支援するため、固定費である家賃等への支払いに活用していただくことを想定した支援金を給付します。

1.給付対象

 新型コロナウィルス感染症の影響を受け、令和3年11月~令和4年3月の売上が、前年又は前々年同月比で30%以上減少しており、以下のすべての項目を満たす中小企業基本法に規定する中小企業者又は、中小企業信用保険法に規定する中小企業者が対象です。

 ①町内で事業を営んでおり、町内に事務所・店舗等を有すること
 ②国が実施している「事業復活支援金」の受給者であること
 ③申請時に休業等しておらず、今後も事業を継続する意思があること
 ④令和4年6月1日時点で町内の事務所・店舗等を賃借し、交付申請日においても有効な
  賃貸借契約があること
  ※土地(資材置場、駐車場等)、倉庫等は対象外
  ※土地のみを賃借し、自己所有の建物で事業を行っている場合は対象外
 ⑤新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、「新型コロナ対策推進宣言」として宣言書
  (ポスター・ステッカー)を店内・店頭に掲示し、「信州の安心なお店応援認証制度」の
  対象となる事業者は、認証申請を行うこと
 ⑥箕輪町暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団関係者でないこと
 ⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」
  又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う事業者でないこと
 ⑧町外に本拠地を有する中小企業者が経営するフランチャイズ店及び直営店でないこと
 ⑨町税等を滞納していないこと

2.給付対象とならない賃貸借契約

①転貸を目的とした契約
②賃貸借契約の賃貸人と賃借人が実質的に同じ人物の契約
③賃貸借契約の賃貸人と賃借人が配偶者または一親等以内の契約

3.給付額

給付要件 給付割合 上限額
上記「1.給付対象」記載の要件を全て満たす者申請日の前1か月以内に支払った町内店舗等の賃料の2分の1の6か月分(千円未満切り捨て)10万円

4.申請期限

令和4年6月14日(火)から令和4年8月31日(水)まで

5.提出書類等

・箕輪町危機突破家賃等支援金交付申請書兼請求書
 (PDF形式 (103kbyte)pdfWord形式 (25kbyte)doc
・誓約書(PDF形式 (122kbyte)pdfWord形式 (21kbyte)doc
・事業復活支援金の給付通知書(振込みのお知らせ)の写し(※注①)
・賃貸借契約等の存在を証する書類(契約書等)(※注②)
・申請日前3か月分の賃料等を支払った事実を確認できる書類
・振込先口座の通帳の写し(※注①)
(※注①)第6波対応危機突破事業継続支援金の申請時に提出いただいている場合は省略
     できます
(※注②)貸主・借主名前、賃料・その他費用、契約期間、対象物件所在地の記載があるもの

6.よくあるご質問

箕輪町危機突破家賃等支援金Q&A (209kbyte)pdf

問い合わせ先

商工観光課 商工係(産業支援センターみのわ内)
〒399-4601 箕輪町大字中箕輪10286-1
TEL 0265-96-8300(直通) FAX 0265-96-8301
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