子育て支援の充実に向けたアンケートの実施について -結果と今後の取組み-

1.アンケート実施の目的

 子どもの将来が生まれた環境によって左右されることなく、心豊かな生活と学びを保障することを目指し、町が取り組む子育て支援施策の充実のため、子どもとその保護者が抱えている困りごとの傾向を把握することを目的として子どもと保護者に対してアンケートを実施した。

2.小学生・中学生向けアンケート

(1)アンケート方法

①対象者       小学校4年生から中学校3年生
②アンケート実施期間 令和4年1月25日から2月10日
③実施方法      ・無記名式
           ・HRや授業内でPCによる回答
           ・ながの電子申請サービス

(2)回答件数

小学生601件 中学生394件 合計995件
対象者 小学生735件 中学生714件 合計1,449件
回答率 小学生81.8% 中学生55.2% 全体68.7%

(3)アンケート設問について 設問5つ

設問1 学年を教えてください
設問2 困っていることを相談できる人は誰ですか?  ※複数選択
設問3 今、困っていることはありますか?      ※複数選択
設問4 あなたが安心して過ごせる場所はどこですか? ※複数選択
設問5 困っているときに相談する人がどこにいてほしいですか? ※複数選択

(4)アンケート結果

詳しくはこちら (1,108kbyte)pdf

(5)課題と取組みの方向性

≪設問2 関係≫
■困りごとの相談相手として小・中学生ともに保護者を選択しているが、中学生になると、
 父への相談割合が減少し、友人への相談が増える傾向がある。友人同士で相談した後の
 さらなる相談窓口の周知が必要となる。
■相談相手として「母」が多く、子どもからの相談の受け方や相談後の保護者の悩みを
 受け止める機関が必要となる。
≪設問3 関係≫
■小・中学生ともに「授業についていけない」ことで困っており、これらの子どもの悩みに
 ついて、受け止める体制が必要である。
■ヤングケアラーの可能性がある小学生や貧困が疑われる「いつもおなかがすいている」と
 回答した小・中学生があり、大人の側から子どもの様子を気にかけ、声をかける姿勢が必要
 となっている。これらの子どもがSOSを発信できるような取り組みと関係づくりが重要で
 ある。また関係機関における見守りと声掛けの周知徹底が必要である。
≪設問4 関係≫
■「安心して過ごせる場所はない」の回答が1.0~1.5%あり、回答率からの推定で「安心
 して過ごせる場所」を持たない子どもが20人程度存在する可能性がある。この課題は潜在化
 しているため、日頃の子どもの様子をよく観察し、大人が子どものサインをキャッチする
 必要がある。
≪設問5 関係≫
■学校に相談できていない小・中学生がいる反面、困りごとの相談相手として、「学校」を
 求めている小学生・中学生が多い。相談してみたいと思う人間関係づくりと相談されたとき
 のスキルアップが求められる。

3.保護者向けアンケート

(1)アンケート方法

①対象者       小学校1年生から中学校3年生の子どもを持つ保護者
②アンケート実施期間 令和4年1月25日から2月10日
③実施方法      みのわメイトにて学校から保護者あてに配信し、ながの電子申請にて
           無記名にて回答

(2)回答件数

452件 ※配信1,053件 回答率42.9%

(3)アンケート設問について 設問5つ

設問1 お子さんの学年を教えてください
設問2 このアンケートを答えている保護者はどなたですか
設問3 家族構成を教えてください
設問4 現在、ご家庭・教育面でお困りごとはありますか? ※複数選択
設問5 お困りごとの中で特に支援を必要とすることは何ですか? ※複数選択
設問6 「ヤングケアラー」という言葉を知っていますか?
設問7 「ヤングケアラー」の子どもは家庭にいますか?
設問8 充実させてほしい相談窓口はどこですか? ※複数選択

(4)アンケート結果

詳しくはこちら (1,108kbyte)pdf

(5)課題と取組みの方向性

≪設問4・5 関係≫
■約7割の家庭で困りごとを抱えており、そのほとんどの家庭は多面的に複数の困りごとを
 抱えている。
■希望する支援の内容も経済的な補助のほかに、学習支援や相談先の確保を求める家庭が
 ある。困りごとを相談できる窓口を周知し、重層的な相談が受けられる体制を構築する
 必要がある。
■困りごと相談窓口について周知の方法を検討する必要がある。
≪設問8 関係≫
■相談窓口として、学校の他にもSNSによる相談窓口や休日・夜間相談窓口など、保護者の
 ライフサイクルに対応できる相談窓口が求められているため、これらに対応する相談窓口
 について検討する必要がある。

4.今後の具体的取組みについて

①関係職員へのアンケート結果周知と協議

 今回のアンケート結果を関係機関の職員、教職員まで周知するとともに、この結果について協議の場を持つことを庁内関係各課・校長会・教頭会に提案する。
 特に学校においては、「授業についていけない」「いつもおなかがすいている」など自分からは発信しなくても困りごとを抱える子どもが潜在している可能性を認識し、各学校の取組みの方向性について検討してもらうよう提案し、行政からも協議の場に参加する。

②相談を受ける側のスキルアップ

 子どもが安心して相談するために相談を受ける相談者の対応スキルの向上と相談時のルールの徹底が必要となっている。相談対応スキルアップのために、学校・関係機関職員の日頃の相談を職員同士で検討したり、カウンセリング研修や相談面接研修等の導入を検討することを提案する。

③相談窓口の周知とSOSの出し方を支援

 既存の困りごと相談窓口の周知の方法を福祉課・学校・教育委員会等関係機関と再検討し、周知徹底を図るとともに、新たな相談窓口の開設の可能性について検討する。
 相談窓口があっても相談できない子どもたちに、SOSの出し方に関する支援について町と養護教諭の連絡会等において相談する。ヤングケアラーが潜在していることを周知し、子どものサインを見逃さないよう相談支援の事例等を提供し、自覚していない子どもを必要な相談支援につなげる取組みを行う。

④学校・行政による相談機関の連携

 子ども・保護者の相談を適切な支援につなげられるよう、福祉課・学校・子ども未来課等関係機関が相談支援の連携を強化する。日々の相談・連絡において、小・中学校へ足を運び、顔の見える連携体制を構築する。

⑤地域との連携と役割分担の仕組み

 相談支援の体制を広げるため、地域で子どもの相談対応している人や団体と連携し、子どもや保護者の相談が受けられる機関を周知するとともに、関係機関の役割分担と仕組みづくりを協議する。

⑥関係機関による取組みの評価

 困りごとをキャッチするための上記5つの取組みの状況について、子ども未来課・教育委員会・福祉課・企画振興課等にて協議の場を継続的に持つ。
このページの先頭へ