入札参加停止措置について

入札参加停止措置の状況について

建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格者のうち、入札参加停止措置を行った業者の一覧及び概要を掲載しています。

商号又は名称 停止
期間
入札参加停止の理由 備考
(株)東城組R4.7.22

R4.11.21
(4か月)
 対象会社の役員は、令和3年11月16日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反により、諏訪簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行された。対象会社は、令和4年6月28日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
(株)錢高組 名古屋支店R4.6.29

R4.11.28
(5か月)
 当該業者の元支店長は、防衛省近畿中部防衛局が発注した航空自衛隊岐阜基地内の施設工事において、近畿中部防衛局職員(当時)から入札情報を得て不正に落札したとして、令和4年5月31日、官製談合防止法違反及び公契約関係競売等妨害の罪で起訴された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
(株)キトウR4.6.9

R4.12.8
(6か月)
 対象会社は、千曲市内における長野県発注の工事現場において、令和3年1月16 日に発生した従業員の就業中の負傷について、4日以上休業したにも関わらず、令和3年11 月18 日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、会社及び会社の役員が労働安全衛生法違反で略式起訴され、裁判所から罰金の略式命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
(株)内山総合設備R4.5.28

R4.9.27
(4か月)
 対象会社は、平成30年11月15日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反により、上田 簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行され、令和4年5月14日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
新栄土木(株)R4.4.1

R4.7.31
(4か月)
 対象会社は、令和3年10月26日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の違反により、松本簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行され、令和4年3月18日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
 共和アスコン(株) R4.4.1

R4.7.31
(4か月)
 対象会社は、令和4年3月18日付けで産業廃棄物収集運搬業の許可を取消された新栄土木株式会社と役員を兼務していることから、令和4年3月18日に同法第14条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業等の許可の取り消しの行政処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社ナカバヤシR4.3.23

R4.7.22
(4か月)
 対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
トッパン・フォームズ株式会社R4.3.23

R4.7.22
(4か月)
 対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
株式会社ディーエムエスR4.3.23

R4.7.22
(4か月)
 対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
小林クリエイト株式会社R4.3.23

R4.7.22
(4か月)
 対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
光ビジネスフォーム株式会社R4.3.23

R4.7.22
(4か月)
 対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
株式会社イセトーR4.3.23

R4.7.22
(4か月)
 対象会社は、日本年金機構が発注した特定データプリントサービスの入札等に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年3月3日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
パシフィックコンサルタンツ株式会社 R4.3.9

R4.7.8
(4か月)
対象会社は、富山県富山市発注の橋梁設計業務委託の契約に関し、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、使用人が公契約関係競争入札妨害の容疑で逮捕された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社ジイケイ設計R4.3.9

R4.7.8
(4か月)
対象会社は、富山県富山市発注の橋梁設計業務委託の契約に関し、同市職員が漏洩した情報を入手し、公正な入札を妨害したとして、使用人が公契約関係競争入札妨害の容疑で逮捕された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
JFEエンジニアリング株式会社 R4.3.9

R4.7.8
(4か月)
対象会社は、沖縄県竹富町発注の海底送水管更新工事を巡り、使用人3名が公契約関係競売等妨害の容疑で逮捕された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社原山組 R4.3.9

R4.6.8
(3か月)
対象会社は、松本市と契約した同市内の工事現場において、令和2年12月2日に発生した従業員の就業中の負傷について、4日以上休業したにも関わらず、令和3年8月17日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、会社及び会社の役員が労働安全衛生法違反で略式起訴され、裁判所から罰金の略式命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
有限会社小平建設 R4.3.9

R4.9.8
(6か月)
対象会社は、元請会社から請け負った、富士見町内における長野県発注の工事現場において、令和2年12月22日に発生した従業員の就業中の負傷について、4日以上休業したにも関わらず、令和3年10月7日に至るまで所管の労働基準監督署に労働者死傷病報告書を提出せず、会社及び会社の役員が労働安全衛生法違反で略式起訴され、裁判所から罰金の略式命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社シムックス R4.3.9

R4.7.8
(4か月)
対象会社は、国及び群馬県内の地方公共団体等が発注した特定機械警備業務に関し、独占禁止法に違反する行為があったと思料され、令和4年2月25日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
大和ハウス工業株式会社R4.1.19

R4.2.18
(1か月)
対象会社は、建設業法の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者、主任技術者及び監理技術者として配置していた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
神稲建設株式会社R4.1.19

R4.2.8
(3週間)
対象会社は、木曽広域連合発注の木曽クリーンセンター旧炉施設の解体工事現場において、安全管理不適切により作業員1名を死亡させる事故を発生させた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社真設R3.9.18

R3.10.8
(3週間)
対象会社は、民間発注の木材伐出現場において、安全管理不適切により作業員1名を死亡させる事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
有限会社大信建設R3.8.19

R3.10.18
(2か月)
対象会社は、民間発注の工事で発生した労働災害について、労働基準監督署に対し内容虚偽の報告を行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
株式会社東建工業R3.5.21

R3.7.20
(2か月)
対象会社は、上田建設事務所発注の「令和元年度 元災公共土木施設災害復旧工事」において、令和3年3月26日付けで工事続行不能届を提出し、契約書上の発注者の解除権に基づき契約を解除された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
有限会社金山林業 R3.4.29

R3.5.12
(2週間)
対象会社は、中部森林管理局東信森林管理署発注の森林環境保全整備事業の伐採現場において、安全管理不適切により作業員1名に重傷を負わせる事故を発生させた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社東急建設R3.4.29

R3.5.28
(1か月)
対象会社は、東京都目黒区の病院建設工事(民間発注)において、安全管理不適切により作業員5名に重軽傷を負わせる事故を発生させた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社テヅカR3.3.17

R3.4.16
(1か月)
対象会社は、令和3年2月25日付けで長野県知事が実施した「参議院長野県選出議員補欠選挙に係る啓発用懸垂幕の作製」の公募型見積合わせに参加し採用者に決定されたが、正当な理由なく契約を締結しなかった。
 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
(有)横山土建 R3.3.11

R3.7.10
(4か月)
対象会社は、平成30年5月22日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、上田簡易裁判所において罰金刑が確定し即日執行され、令和3年2月18日に同法第 14 条の3の2の規定により、県から産業廃棄物収集運搬業の許可の取り消しの行政処分を受けた 。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
森松工業(株)R3.2.17

R3.7.16
(5か月)
対象会社の役員等3名は、兵庫県赤穂市が発注した配水池整備工事において便宜を受けた見返りに赤穂市職員に金銭を手渡したとして、令和3年1月 23 日に兵庫県警に贈賄の容疑で逮捕された。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
(有)土屋工業 R3.2.17

R3.3.16
(1か月)
対象会社は、建設業法第3条第1項の規定による建築工事業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書きに規定する軽微な建設工事に該当しない建築一式工事を請け負ったとして、令和3年1月 28 日 長野県知事から建設業法第28 条第3項の規定による営業停止(令和3年2 月 15 日から2 月 21 日 までの7日間 の監督処分を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
株式会社スズケンR3.1.22

R3.7.21
(6か月)
対象会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関し、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同委員会から検事総長に告発された。
このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
アルフレッサ株式会社R3.1.22

R3.7.21
(6か月)
対象会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関し、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同委員会から検事総長に告発された。
このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
東邦薬品株式会社R3.1.22

R3.7.21
(6か月)
対象会社は、独立行政法人地域医療機能推進機構が発注する医薬品の入札に関し、公正取引委員会が独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して、同委員会から検事総長に告発された。
このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
日本光電工業株式会社R3.1.22

R3.5.21
(4か月)
対象会社の使用人らが、三重大学医学部付属病院の医療機器の入札に関し、当該病院職員に対する贈賄容疑で、令和3年1月6日に愛知県警及び三重県警に逮捕された。
このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。
 
川田工業株式会社 東京本社 R2.12.24

R3.6.23
(6か月)
対象会社を代表とする共同企業体は、 松本建設事務所発注の平成29 年度防災・安全交付金(道路)工事 において、 平成 31 年2月 23日仮索道用鉄塔が倒壊する事故を発生させ、松本労働基準監督署長に遅滞なく報告しなければならないところ、令和元年9月 11 日に至るまで報告書を提出しなかったとして、同社及び同社の従業員が労働安全衛生法違反により、令和2年 11 月 25 日 に松本 簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた 。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
長豊建設株式会社 R2.12.24

R3.1.13
(3週間)
対象会社は、飯田建設事務所 発注の 平成 30 年度防災・安全交付金(安全安心)災害防除(緊急対策事業) 工事において、 関係請負人に対し 安全管理等が不十分であり、作業員1名 を死亡させ る事故を発生させた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
長豊建設株式会社 R2.12.24

R3.1.13
(3週間)
対象会社は、飯田建設事務所発注の平成30年度防災・安全交付金(安全安心)災害防除(緊急対策事業)工事において、関係請負人に対し安全管理等が不十分であり、作業員1名を死亡させる事故を発生させ、長野県建設工事等入札参加停止処分を受けるに至った。 このことは、物品購入等の契約相手方として不適当であると認められる。 
株式会社イトウR2.6.13

R2.8.12
(2か月)
対象会社は、安曇野建設事務所 発注の「令和元年度社会資本整備総合交付金(広域連携)工事」において、令和元年 12 月2日付けで工事続行不能届を提出し、発注者から建設工事請負契約約款 第 46 条第 5 号の規定に基づき、契約を解除された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
大成建設株式会社R2.6.13

R2.10.12
(4か月)
対象会社は、鹿児島市内の民間工事において、石綿等の除去の作業を行うに際し、法定の除外事由がないに もかかわらず 、所轄の労働基準監督署長にその計画を届け出ることなく石綿等除去工事を実施したとして、 同社の使用人が 労働安全衛生法違反により 令和2年4月3日鹿児島簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた 。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
(株)エーアンドユー設計事務所R2.2.1

R2.6.30
(5か月間)
対象会社は、「平成31年度 公衆便所建設事業 実施設計業務委託」において業務委託契約を締結したにもかかわらず、成果品の提出等が契約書に定める完了期日を徒過し、履行遅滞を生じさせた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社クボタR2.2.15

R2.2.28
(2週間)
対象会社は、日本下水道事業団発注の広島県尾道市内の汚泥処理設備工事において、平成30年12月20日作業員が機材搬入口(開口部)から墜落し負傷させる事故を発生させたとして、同社及び同社の作業員が労働安全衛生法違反により、令和元年9月25日に岡山簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
有限会社エンジニヤエヌディー R1.9.11

R1.10.10
(1か月)
対象会社は、北信地域振興局農地整備課発注の「令和元年度 地すべり対策事業 飯山南部地区 調査解析業務」の入札において、落札候補者となったが、正当な理由がなく技術者を配置できないことが認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社守谷商会R1.9.11

R1.10.1
(3週間)
対象会社は、小諸市の新築工事現場において、トラック運転手1名を死亡させる事故を発生させ、令和元年8月7日に労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社降籏電業社R1.8.27
~
R1.9.26
(1か月)
対象会社は、長野県建設部施設課発注の安曇野庁舎本館棟耐震改修電気設備工事において正当な理由がなく落札決定を辞退した。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社ガイアート R1.8.9

R1.12.8
(4か月)
対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
鹿島道路株式会社 R1.8.9

R1.12.8
(4か月)
対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
世紀東急工業株式会社 R1.8.9

R1.10.8
(2か月)
対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
ニチレキ株式会社R1.8.9

R1.10.8
(2か月)
対象会社は、舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年6月20日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社フソウR1.8.9

R1.12.8
(4か月)
対象会社の社員が、福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事の入札に関し、公契約関係競売等妨害の容疑で、福岡県警に平成31年4月3日が逮捕された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
石垣メンテナンス株式会社 R1.7.31

R1.9.30
(2か月)
対象会社は、東京都発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月11日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
月島テクノメンテサービス株式会社 R1.7.30

R1.9.30
(2か月)
対象会社は、東京都発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月11日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社安藤・間R1.6.5
~
R1.7.4
(1か月)
対象会社は、福岡県福岡市の病院建設現場において、建設現場の足場が倒壊し、歩道にいた歩行者1名が巻き込まれ死亡する事故を発生させ、平成31年4月に業務上過失致死罪により、罰金刑の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
豊国工業株式会社R1.5.24
~
R1.6.13
(3週間)
対象会社は、国土交通省中国地方整備局が発注した土師ダムの利水放流設備点検用ゲート設置工事において、作業を行なっていた潜水士1名の死亡事故を発生させ、平成31年4月同社使用人が業務上過失致死罪により、罰金刑の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社ワールド重機開発H30.10.18

H30.12.17
(2か月)
対象会社は、同社のプラントにおいて、労働災害が発生したにもかかわらず、労働基準監督署に報告しなかったため、平成30年6月25 日に上田簡易裁判所から社及び代表取締役らが、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
有限会社横山土建H30.10.18

H30.12.17
(2か月)
対象会社は、長野建設事務所発注の公共土木施設災害復旧工事の施工にあたり、検査において工作物に瑕疵があることが明らかとなり、修補指示よる手直し工事を行った。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社奥村組H30.9.8

H30.11.7
(2か月)
対象会社の社員が、東北地方整備局発注の「一関遊水地長島水門新設工事」において、労働安全衛生法違反の容疑で一関労働基準監督署から書類送検され、盛岡地方検察庁から略式命令の請求がなされ、罰金刑が確定した。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社フジタ H30.9.8

H31.1.7
(4か月)
対象会社の社員が、国土交通省近畿地方整備局が発注したトンネル工事において、みなし公務員に対して行った贈賄の容疑で逮捕され、平成30 年7月18 日に神戸区検察庁から略式命令の請求がなされ、罰金刑が確定した。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
有限会社 小山商会 H30.7.26

H30.8.15
(3週間)
 対象会社は、除雪作業現場において、労働者1名の死亡事故を発生させ、平成30年4月10日に飯山簡易裁判所から社及び現場責任者が、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社安藤・間 H30.7.26

H30.10.25
(3か月)
 対象会社の社員2名は、福島県田村市発注の除染事業において、詐欺行為を行っていたとして起訴され、平成30年3月23日に東京地方裁判所より刑法の詐欺罪に当たるとして懲役の判決を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社フジタ H30.7.3

H30.8.2(1か月)
 対象会社は、東北農政局が発注した東日本大震災復旧工事において、独占禁止法第19 条(不公正な取引方法)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年6月14 日、公正取引委員会から排除措置命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
世紀東急工業株式会社H30.4.27

H30.6.26
(2か月)
 対象会社は、東京港埠頭株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
前田道路株式会社H30.4.27

H30.8.26
(4か月)
対象会社は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
東亜道路工業株式会社H30.4.27

H30.6.26
(2か月)
対象会社は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社吉澤総業H30.4.27

H30.5.1
(3週間)
対象会社は、新築工事現場において、工事関係者1名の死亡事故を発生させ、平成30年1月17 日に松本簡易裁判所から社及び代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
鹿島道路株式会社 H3.4.27

H30.6.26
(2か月)
対象会社は、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
清水建設株式会社 H30.3.27

H30.9.26
(6か月)
対象会社は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、平成30 年3 月23 日、公正取引委員会から刑事告発された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社大林組H30.3.27

H30.9.26
(6か月)
対象会社は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、平成30 年3 月23 日、公正取引委員会から刑事告発された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
日東工営株式会社 H29.9.2

H29.11.20
(2か月)
 対象会社及び同社の社員は、建築物の解体等の作業を行うにあたり、あらかじめ当該建築物について石綿の使用の有無を調査せず、その結果を記録しなかったとして労働安全衛生法違反で名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
北野建設株式会社H29.9.21 ~
H29.10.20
(1か月)
 対象会社は京浜河川事務所発注の「H27多摩川羽田第二水門耐震工事」において、平成29年6月26日、工事の契約変更に伴い必要となる港則法の工期延長許可手続きを怠ったため、港則法に違反したとして、法人及び使用人に対して、東京簡易裁判所より略式命令を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
開成工業株式会社H29.9.21

H30.1.20
(4か月)
 対象会社の社員(当時東北営業所長)は、農林水産省東北農整局仙台東土地改良建設事務所の発注工事(鋼構造物工事)の一般競争入札において、同局職員(当時)と共謀の上、当該同局職員(当時)から、入札参加業者名、各入札参加業者の加算点集計表、工事の設計金額及び調査基準価格の教示を受け、同社東北営業所をして同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行うとともに、謝礼の趣旨のもとに、当該同局職員(当時)に対し、飲食及び宿泊の接待を供与し、もって当該同局職員(当時)が職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を提供したとして、平成29年6月16日に山形地方裁判所から公契約関係競売等妨害及び贈賄による懲役1年2ヶ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
水ing 株式会社H29.6.27

H29.11.26
(5か月)
  対象会社は、水ing・井原特定建設工事共同企業体として請け負った機械設備工事の現場において、平成28 年9 月22 日、下請会社従業員が墜落して死亡した際、墜落の危険がある箇所に手すり等を設けず、労働災害防止に必要な措置を講じていなかったとして、平成29 年7 月28 日、同共同事業体の元方安全衛生管理者が労働安全衛生法違反の罪で略式起訴され、同年8 月1 日、松山簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。
  このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
瀧上工業株式会社H29.6.27

H29.11.26
(5か月)
対象会社の営業副本部長兼東京支店長ら3名は、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の「平成28年度23号田中川橋鋼上部工事」の入札に関し、同事務所職員から予定価格などを教えてもらった見返りに飲食接待をしたとして、平成29年2月21日、名古屋地方裁判所において公契約関係競争入札妨害、贈賄等の罪で懲役刑(執行猶予付き)の判決を言い渡され、後日、刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
吉川建設株式会社H29.5.30

H29.6.29
(1か月)
対象会社は、飯田風越高等学校発注の工事において、会社の安全管理が不十分であり、公衆に負傷者を生じさせるという事故を発生させた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
ひふみ林業有限会社H29.3.11

H29.5.10
(2ヶ月)
 対象会社は、取締役社長が平成29 年1月31 日に、名古屋地裁から、大麻取締法違反(所持)で、懲役2年(執行猶予3年)の判決を受け、後日、刑が確定した。
 このことは、森林整備業務の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
大井電気株式会社H29.3.4

H29.5.28
(86日)
 対象会社は、中部電力(株)発注の特定ハイブリッド光通信装置について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月15 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
株式会社大仙H29.3.4

H29.5.28
(86日)
 対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月16 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
日本電気株式会社H29.3.4

H29.7.8
(128日)
 対象会社は、中部電力(株)発注の特定ハイブリッド光通信装置について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月15 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
渡辺パイプ株式会社H29.3.4

H29.7.3
(4ヶ月)
 対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月16 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
イノチオアグリ株式会社H29.3.4~H29.7.3
(4ヶ月)
 対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月16 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
日本無線株式会社H29.2.22

H29.6.29
(128日)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
日本電気株式会社H29.2.22

H29.6.29
(128日)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
沖電気工業株式会社H29.2.22

H29.4.21
(2ヶ月)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
株式会社富士通ゼネラルH29.2.22

H29.8.21
(6ヶ月)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
大日建設株式会社H29.2.16

H29.6.15
(4ヶ月)
  対象会社は、平成28 年12 月2日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、罰金の刑に処された。平成29 年2月2日に同法第14 条の3の2の規定により、県は産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しを行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
有限会社長門興業H29.1.24

H29.5.23
(4ヶ月)
  対象会社は、平成28 年2月18 日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、罰金の刑に処さた。平成29 年1月10 日に同法第14 条の3の2の規定により、県は産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しを行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
東亜建設工業株式会社H28.11.30

H28.12.29
 対象会社は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。
 また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しデータ改ざん等による虚偽の報告を行った。
 このため、建設業法第28条第1項第2号の規定により国土交通省関東地方整備局長から営業停止処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第11号
常盤工業株式会社H28.11.1

H29.2.28
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
福田道路株式会社H28.9.24

H29.1.23
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28 年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大有建設株式会社H28.9.24

H29.1.23
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28 年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
鹿島道路株式会社H28.9.24

H29.1.23
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28 年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
竜西建設株式会社H28.9.1

H28.10.31
  対象会社は、飯田建設事務所発注の工事において、工期内に工事完成が不可能と認められ契約を解除された。
  このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第3号
株式会社 NJSH28.8.26

H28.12.25
 対象会社は、千葉市が発注した下水道関連業務で、千葉市職員の情報提供(予定価格)を受けて落札したとして、平成28年7月14日、千葉地方裁判所において社員が公契約関係競売入札妨害罪で懲役刑(執行猶予付き)の判決を言い渡され、後日、刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第7号
大井電気株式会社H28.7.26

H28.10.19
対象会社は、東京電力が発注する特定電力保安通信用機器について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28年7月12日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第
5号
富士通株式会社H28.7.26

H28.10.19
対象会社は、東京電力が発注する特定電力保安通信用機器について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28年7月12日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社 トーエネックH28.6.1

H28.6.30
対象会社は、長野県建設部施設課発注の工事において、工事成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
市川総業 有限会社H28.5.27

H28.6.9
対象会社は、長野建設事務所発注の工事において、会社の安全管理が不十分であり、作業員1名が重機に巻き込まれ負傷するという事故を発生させた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-2第3号
株式会社 小林秀工務店H28.5.13

H28.7.12
対象会社は、長野県建設部施設課発注の工事において、工事成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
星野設計事務所H28.4.21

H28.5.20
対象会社は、伊那建設事務所発注の設計業務成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
日本道路株式会社H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
東亜道路工業株式会社H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大林道路株式会社 長野営業所H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
前田道路株式会社H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
三井住建道路株式会社 関東支店H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社佐藤渡辺 長野営業所H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社ガイアートT・K 長野営業所H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社 NIPPOH28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大明化学工業株式会社H28.3.8

H28.6.1
対象会社は、遅くとも平成23年3月15日以降、東北地区、新潟地区、北陸地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて、販売価格の低落防止を図るため、ア 順番に該当する者を供給予定者とする イ 入札等の時点で当該納入先浄水施設に供給している者を供給予定者とする などにより、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、同三地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売分野における競争を実質的に制限していたとして、平成28年2月5日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(独占禁止法第3条違反)
このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
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