第三者（法人等）による住民票の請求について

　住民基本台帳法により、契約等に基づく『権利の行使』や『義務の履行』のために住民票の写しを請求する場合は下記の書類が必要になります。

必要な書類

法人の名称、代表者の氏名、事務所の所在地の記載及び代表者印または社印が押印されているもの
※請求担当者の住所、氏名も必ず記入してください。

請求書のダウンロードはこちら（PDF形式（109kbyte）

）

債権債務関係等、利害関係がわかるもの
・契約書の写し・貸借（契約者）管理台帳等
契約後、債権者や会社名が変更になった場合は、債券譲渡契約書の写し又は委託契約書の写し
※提出していただいた資料は返却いたしません。

【法人の代表者が請求する場合】
・請求者が代表者であることがわかる代表者事項証明書または、登記事項証明書（３か月以内のもの）

【社員・職員が請求する場合】
・社員証、職員証、在籍証明書、法人（法人の代表者）からの委任状
※名刺は不可　※郵送の場合はコピー

・登記事項証明書または、代表者事項証明書（３か月以内のもの）原本は複写のうえ返却可能です。社員証・職員証に会社名・社印等があり、法人の主たる所在地の表記がある場合は４の書類は不要

運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等
なお、顔写真のないものは２点提示していただきます。
※郵送請求の場合は両面をコピーし同封してください。

必要な通数分の定額小為替（住民票は１通３００円です）

送付先を記入し切手を貼ってください。
※送付先は事務所の所在地と同一とします。
※送付先が提出された資料で確認できない場合は、送付先の所在地が確認できるものが必要です。