○箕輪町成年後見制度利用支援事業実施要綱
令和３年４月１日告示第53号
改正
令和４年９月１日告示第118号
令和５年４月１日告示第78号
箕輪町成年後見制度利用支援事業実施要綱
箕輪町成年後見制度利用支援事業実施要綱（平成19年箕輪町告示第39号）の全部を次のように改正する。
（趣旨）
第１条　この要綱は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第32条、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第51条の11の２の規定により、後見、補佐及び補助（以下「後見等」という。）開始の審判を町長が申し立てる手続等に関し必要な事項を定めるものとする。また、家庭裁判所により選任された成年後見人、保佐人、補助人及び監督人（以下「成年後見人等」という。）に係る報酬の助成に関し必要な事項を定めるものとする。
（申立ての要請）
第２条　次に掲げる者は、町内に住所を有する者又は町外の施設等に入所する住所地特例者で後見等を必要とする状態にあるもの（以下「対象者」という。）がいると判断したときは、町長に対し後見等開始の審判の申立て（以下「申立て」という。）を要請することができる。
(１)　民生委員
(２)　対象者の日常生活の援助者（親族以外の者。社会福祉法人等の職員を含む。）
(３)　老人福祉法第５条の３に規定する老人福祉施設の職員
(４)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第13項に規定する障害者支援施設の職員
(５)　医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５に規定する病院又は診療所の職員
(６)　地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条に規定する保健所の職員
(７)　介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第５項に規定する介護支援専門員又は同法第８条第25項に規定する介護保険施設職員
２　前項の要請は、成年後見等申立要請書（様式第１号）により行うものとする。
（町長による申立て）
第３条　町長は、前条の要請があったとき、対象者を発見したとき又は次の各号のいずれかに該当すると判断した場合は、申立てを行うものとする。
(１)　２親等以内の親族がいないとき又はこれらの親族がいても虐待や所在が明らかでないため申立てが行われることが期待できず、対象者の保護を図るために必要と認められるとき。
(２)　対象者に３親等又は４親等の親族がいないとき又はこれらの親族がいても申立てをする者の所在が明らかではないとき。
（申立ての判断基準）
第４条　申立ての要否の判断は、次に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。
(１)　対象者の事理を弁識する能力
(２)　対象者の生活状況及び健康状況
(３)　親族の存否及び当該親族が申立てを行う意思の有無
(４)　対象者の福祉を図るために必要な事情
（費用の求償）
第５条　町長は、鑑定費用、印紙代及び登記手数料その他の申立てに必要な費用（以下「申立費用」という。）を対象者又はその他の者（以下「関係者」という。）に負担させることが相当であると判断したときは、申立てと同時に家事事件手続法（平成23年法律第52号）第28条第２項の規定により、家庭裁判所の命令（以下「費用負担命令」という。）を求める申立てを行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。
(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者又はこれに準じる者
(２)　申立費用を負担することが困難であると町長が認める者
２　町長は、前項の費用負担命令があったときは、対象者又は関係者に対して申立費用を求償する。
（助成対象者）
第６条　申立費用の助成を受けることができる者は、家庭裁判所により成年後見人等が選任された者（以下「成年被後見人等」という。）又は対象者に代わり後見開始の審判等を請求する者（以下「申立代理人」という。）であって、成年被後見人等及び申立代理人のいずれもが、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)　次に掲げる要件を満たす者
ア　市町村民税非課税世帯
イ　世帯員が居住する家屋その他日常に必要な資産以外に活用できる資産がないこと。
(２)　生活保護法第６条第１項に規定する被保護者又はこれに準じる者かつ前号イの要件を満たすもの
(３)　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者かつ第１号イの要件を満たすもの
(４)　助成を受けなければ、成年後見制度の利用が困難であると町長が認める者
２　成年後見人等に付与する報酬（以下「後見人等報酬」という。）の助成対象者は、成年被後見人等の四親等内の親族でない前項各号のいずれかに該当する成年被後見人等とする。
（費用の支給）
第７条　町長は、次の各号に掲げる費用の全部又は一部について、支給できる。
(１)　切手購入費用
(２)　収入印紙購入費用
(３)　診断書作成費用
(４)　鑑定費用
２　後見人等報酬に対する支給対象額は、家庭裁判所が決定する報酬額とする。ただし、成年被後見人等が施設に入所等している場合は月額18,000円を、その他の場合は月額28,000円を上限とする。
３　前条の規定に基づく支給額は、成年後見人等の預貯金等から前項に定める上限の範囲内で算定した支給金額を控除した額と、50万円との差額を支給する。
（申請及び決定）
第８条　助成を受けようとする者は、成年後見制度利用支援事業申請書（様式第２号）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　所得及び資産等が確認できる書類
(２)　後見等の開始の事実が確認できる書類
(３)　家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬額が確認できる書類
２　町長は、前項の申請があったときは、当該申請者の資産状況等を調査のうえ、助成の可否を決定し、申請者に通知するものとする。
（成年後見人等の報告義務）
第９条　成年後見人等は、助成を受けている者（以下「受給者」という。）の資産状況及び生活状況に変化があったときは、速やかに町長に報告しなければならない。
（助成の中止）
第10条　町長は、受給者の資産状況若しくは生活状況の変化又は当該受給者の死亡等により助成の理由が消滅したと認められるときは、助成を中止する。
（返還）
第11条　町長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、その者に対して助成した費用の全部又は一部の返還を求めることができる。
（様式第１号）（第２条関係）

（様式第２号）（第８条関係）