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結婚新生活スタートアップ補助金

概要

 婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、町における婚姻数の増加と少子化対策の強化に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費及び引越費用の一部を補助する制度ができました。

対象

補助金の交付の対象となる世帯は、次に掲げる全ての要件を満たす世帯です。
(1) 令和3年1月1日から令和4年2月末日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
(2) 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下
(3) 世帯の所得が400万円未満(申請年度前年分の夫婦の所得を合算した金額(婚姻を機に
  離職した場合にあっては、当該者の所得をなしとして算出))
(4) 夫婦共に町内に住所を有すること
(5)対象となる住居が町内にあること

補助対象

(1) 住居費…住宅の購入費、賃料(勤務先から住宅手当が支給されているときは、住宅手当分
      に相当する費用を除く。)、敷金、礼金(保証金等これに類する費用を
      含む。)、共益費及び仲介手数料
(2) 引っ越し費用…引越し業者又は運送業者への支払に係る実費

補助金額

1世帯当たり30万円を限度(1,000円未満切捨)

交付申請

以下の申請書類を揃えて申請してください。
 ①結婚新生活スタートアップ補助金交付申請書
 ②婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本
 ③所得証明書等、所得を証明する書類
 ④納税証明書
 ⑤離職票(婚姻を機に離職した場合)
 ⑥無職・無収入申立書兼誓約書(様式第2号)(婚姻を機に離職した場合)
 ⑦貸与型奨学金の返済を確認できる書類(貸与型奨学金を返済した場合)
 ⑧住宅の売買契約書及び領収書の写し(住居費における購入の場合)
 ⑨住宅の賃貸借契約書及び領収書の写し(住居費における賃貸借の場合)
 ⑩住宅手当支給証明書(様式第3号)(住居費における賃貸借の場合)
 ⑪引越しに係る領収書の写し(引越費用の場合)資料

交付期間

令和3年4月1日から令和4年2月末日まで

・交付申請様式(PDF形式 (155kbyte)pdfWord形式 (61kbyte)doc
結婚新生活スタートアップ補助金交付要綱 (192kbyte)pdf
この記事についてのお問合せ
企画振興課
内線: 1154,1151,1171
E-mail: kizai@town.minowa.lg.jp
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