予防接種健康被害救済制度
一般的に、予防接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。
予防接種法に基づく予防接種（Ａ類疾病、Ｂ類疾病の定期接種）を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村が窓口となります。
予防接種法に基づく定期接種以外にも、個人が感染症にかかったり重症になるのを防ぐためなど、様々な状況に応じてワクチンを接種することができます。これは「任意接種」と呼ばれています。（例：季節性インフルエンザワクチン、流行性耳下膜炎等）任意接種を受けた方に健康被害が生じた場合には、医薬品医療機器総合機構法に基づく医薬品副作用被害救済制度に申請することになります。申請に必要となる手続き等については、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が窓口となります。
箕輪町における審議結果について
１ 新型コロナウイルスワクチンに係る進達数
国への進達数 ２件（令和５年 ２件）
うち認定者数 ２件
２ 高齢者肺炎球菌ワクチンに係る進達数 ０件
３ 高齢者インフルエンザ予防接種に係る進達数 ０件
不明な点等がありましたらお問合せください
箕輪町役場 健康推進課
電話 0265-79-3118
