第４期総合福祉計画（令和６～８年度）

策定の目的

　我が国の高齢化は、世界に例を見ない速さで進行し、これまでに経験したことのない超高齢社会を迎えています。また、少子化と人口の減少の進行は、経済活動の縮小とともに社会保障機能の低下をもたらすとされ福祉施策についても多くの課題を抱えています。
　箕輪町においては、この間、「支え合い、健やかに心豊かに暮らせるまち」を目指して健康や福祉にかかる施策を進めてきました。
　現在、平均寿命や健康寿命は全国でもトップレベルにあるものの、少子高齢化により、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増加しているほか認知症高齢者が増加傾向にあり、これらに伴う要介護認定者が増加する見込みです。また、今計画期間中の２０２５年（令和７年）には、団塊の世代が後期高齢者になります。　　　
　家族や社会とのつながりの希薄化等による社会的孤立や孤独死、生活困窮や子どもの貧困、精神疾患の増加、虐待など地域が抱える福祉課題は、これまで以上に多様化、複雑化してきています。
　また、私たちが暮らす地域には、子どもから高齢者，障がいのある方、外国人など様々な方が暮らしています。町としては、すべての人が生きがいをもって活躍でき、支援が必要になっても安心して生活のできる地域共生社会を構築していく必要があります。
　また、人口減少や少子化による介護人材や地域を支える担い手の不足はますます深刻な状況にあります。
　いずれの課題も厳しさを増す状況にはありますが、地域に住むすべての皆さんが支援の受け手や支え手になり、ともに暮らせるまちづくりを進めるため、関係する計画を一本化した総合福祉計画を策定するものです。

箕輪町長　白鳥　政徳

計画の期間と見直しの経過

　総合福祉計画は、以下の各計画を束ねたものとしてこれまで３年１期を基本とした計画としてきましたが、地域福祉計画は、町の振興計画期間と高齢者や障がい者に係る計画との関係を考慮し、６年（令和３年度～令和８年度）としました。
令和５年度は計画の中間年度に当たることから、計画の中間評価を行い、一部見直しを行いました。

　高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、障がい者計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の期間は、それぞれの根拠法令に合わせ３年毎の見直しをおこない、令和５年度中に再策定を行いました。高齢者福祉計画においては、令和６年１月の認知症基本法施行に伴い、法に基づく町の認知症施策推進計画を兼ねた計画として再編しています。
いずれの計画も関係する法令等の改正、社会保障制度の変更等があった場合は、他の関連する計画との整合性を図りながら、計画期間中の成果を踏まえた上で必要な見直しを行います。

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