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国民健康保険税 算定方法変更のお知らせ

 平成30年4月から、国民健康保険(以下「国保」)は長野県と町が共同保険者となって運営しています。長野県が財政運営の責任主体となることに併せて、町は国民健康保険税(以下「国保税」)の算定方法をこれまでの4方式から、長野県が算定の基本とする3方式に変更します。また、3方式へ変更することに伴い税率を改定することになりました。

算定方法の変更について

 国保税は、これまで4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)で算定していましたが、
 ・他の医療保険には資産割はない
 ・所得が無い方にも資産割は課税されるため、低所得者層の負担となっている
 ・資産割の対象が町内にある固定資産のみである
等の理由から資産割を廃止し、長野県が算定の基本とする3方式(所得割、均等割、平等割)に変更します。

税率の改定について

 国保加入者の高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加、加入者の減少などの影響を踏まえて算出された県への納付金の額や町の事業に係る経費などを基に検討を行い、箕輪町では次のとおり税率を改定することになりました。

平成30年度からの新しい税率

 
  改定前 改定後
医療給付費分所得割5.8%6.5%
資産割14.0%廃止
均等割25,000円25,000円
平等割24,000円24,000円
後期高齢者支援金分所得割2.0%2.3%
資産割6.0%廃止
均等割8,500円8,500円
平等割8,000円8,000円
介護納付金分
(40~64歳の方のみ)
所得割1.6%1.8%
資産割6.0%廃止
均等割8,000円8,000円
平等割6,000円6,000円
※課税対象
 所得割・・・前年の所得-33万円
 均等割・・・被保険者1人につき
 平等割・・・1世帯につき

算定方法の変更による税額の増減について

算定方法の変更により、国保税が増加または減少する場合があります。

・資産税がなく、所得が多い世帯 ⇒ 増額
 【世帯例】
 ・被保険者 2人
 ・所得 250万円
 ・資産税額 0円


・資産税があり、所得が少ない世帯 ⇒ 減額
 【世帯例】
 ・被保険者   2人
 ・所得   100万円
 ・資産税額  5万円

国民健康保険税
この記事についてのお問合せ
税務課
内線: 141,145,146
E-mail: zeimu@town.minowa.lg.jp
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