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固定資産税の減額制度

固定資産税の減額制度について

長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

2009年6月4日から2020年3月31日までの間に新築された住宅で、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する行政庁の認定を受けて新築されたものについては、認定通知書を添付して申告することで、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置
対象家屋 対象となるのは、次の要件をすべて満たす住宅です。
1 「長期優良住宅の普及促進に関する法律」に規定する認定長期優良住宅であること
2 2009年6月4日から2020年3月31日までの間に新築された住宅であること
3 居住の用に供する部分の床面積が、当該家屋の床面積の2分の1以上であること
4 居住の用に供する部分の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下(一戸建て以外の貸家住宅の場合は、40平方メートル以上280平方メートル以下)であること
減額の範囲 住居として用いられる部分の床面積のうち、1戸あたり最大120平方メートル分に相当する部分までが減額の対象となります。
なお、併用住宅における店舗部分・事務所部分は減額対象となりません。
減額の期間 3階建以上の中高層耐火住宅においては新築後7年間、その他一般の住宅においては新築後5年間、減額されます。
申告手続き 当該家屋の所有者は、新築した年の翌年1月31日までに、以下の書類を添付して箕輪町役場税務課へ申告してください。
○認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書
 箕輪町役場・税務課・資産税係にご用意しております。
○「長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則」に規定する長期優良住宅の認定通知書の写し
※ 新築住宅に対する減額措置と重複して減額を受けることはできません

省エネ改修工事の固定資産税減額制度

2008年4月1日から2020年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った住宅(賃貸住宅を除く。)について、120平方メートルを限度とし、改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税額の3分の1を減額するものです。

省エネ改修工事の固定資産税減額制度
対象家屋 2008年1月1日以前から所在する家屋(賃貸住宅を除く)
※マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む
※併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること
対象工事 次の1の工事を含む改修工事で改修に要した費用が50万円(国または地方公共団体から交付される補助金等を除く)を超えるもの
1 窓の断熱性を高める改修工事(必須工事)
2 天井等の断熱性を高める改修工事
3 壁の断熱性を高める改修工事
4 床等の断熱性を高める改修工事
必要書類 改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書対を添付して申告してください
  ○省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書
  (ファイル添付)
 箕輪町役場・税務課・資産税係にご用意しております。
ダウンロード (223kbyte)pdf
  ○工事明細書(改修工事の内容及び費用を確認することができるもの)
○熱損失防止改修工事証明書
 こちらの証明の発行は建築士、登録住宅性能評価機関、又は指定確認検査機関に依頼してください

バリアフリー改修工事の固定資産税減額制度

2007年4月1日から2020年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修が行われた住宅に対し、100平方メートル分までを限度とし翌年度分の固定資産税の3分の1を減額するものです。

バリアフリー改修工事の固定資産税減額制度
対象家屋 新築後10年以上経過した家屋(賃貸住宅を除く)
※ マンション等の区分所有に係る家屋の専有部分を含む
※併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること
居住者 次のいずれかの方が居住していること(改修後居住する場合も含む)
○65歳以上の方
○要介護又は要支援認定を受けている方
○障がいのある方
対象工事 次の工事で補助金等を除く自己負担が50万円(国または地方公共団体から交付される補助金等を除く)を超えているもの
○廊下の拡幅
○階段の勾配の緩和
○浴室の改良
○便所の改良
○手すりの取り付け
○床の段差の解消
○引き戸への取替え
○床表面の滑り止め

他の補助金を受けている場合 自治体からの補助金や介護保険からの給付金等を受けている場合は、その額を工事費用から差し引いて50万円を超える費用がかかっていること

※新築住宅特例や耐震改修特例と同時には適用されず、また一戸についてこの減額措置の適用は一回限りとなります。

必要書類 改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の書類を添付して申告してください
  ○住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税減免措置
  の適用申告書(ファイル添付)
 箕輪町役場・税務課・資産税係にご用意しております。
ダウンロード (274kbyte)pdf
  ○上記居宅者要件を満たすことを示す書類の写し、被保険者証、障害者手帳等
○工事明細書(改修工事の内容及び費用を確認することができるもの)
○改修工事箇所の写真(改修前、改修後)
○領収書(工事費用を支払ったことを確認ができるもの)
○補助金等の交付を受け取った場合は、交付決定を受け取ったことが確認することができる書類

住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から所在する住宅に、現行の耐震基準に適合する改修工事を行い、その旨を3か月以内に申告した場合は、その住宅に係る固定資産税の2分の1が減額されます。
住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置
対象家屋 昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、2006年1月1日から2020年3月31日までの間に耐震改修工事を行った住宅(併用住宅・共同住宅も含まれますが、併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上でなければ、減額対象にはなりません。)
対象工事 建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事で、工事費が一戸あたり50万円を超える場合に対象となります。
減額範囲 耐震改修が行われた住宅の固定資産税が、床面積の120平方メートル相当分を上限として2分の1に減額されます。
減額期間 減額の対象は、1戸当たり120平方メートル相当分までとする。
必要書類 改修工事が完了した日から3か月以内に、下記の書類を添付して申告してください
  ○耐震改修減額申告書(ファイル添付)
箕輪町役場・税務課・資産税係にご用意しております
ダウンロード (120kbyte)pdf
  ○現行の耐震基準に適合した工事であることを証する証明書(建築士、指定確認検査機関、または登録住宅性能評価機関が発行したもの)
※町の耐震補強補助事業で耐震改修を行った方は、建設課で発行することができます。
○ 耐震改修に要した費用のわかる書類(領収書、契約書等の写し)

固定資産税
この記事についてのお問合せ
税務課
内線: 141,145,146
E-mail: zeimu@town.minowa.lg.jp
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(法人番号 7000020203831)
〒399-4695 長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪10298
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