人・農地プランの公表について
農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）第26条第１項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表する。
平成31年3月29日
１．協議の場を設けた区域の範囲
①北部地区（沢・大出・八乙女・下古田）
②中部地区（上古田・中原・松島）
③南部地区（木下・富田・中曽根）
④箕輪地区（三日町・福与）
⑤東箕輪地区（長岡・南小河内・北小河内）
２．協議の結果を取りまとめた年月日
平成31年2月27日
３．当該区域における今後の地域の中心となる経営体（担い手の状況）
47経営体数 法人 6経営体数
個人 66経営体数
４．３の結果として当該区域に担い手が十分いるかどうか
①北部地区 ・担い手はいるが十分ではない。
②中部地区 ・担い手は十分確保されている。
③南部地区 ・担い手は十分確保されている。
④箕輪地区 ・担い手はいるが十分ではない。
⑤東箕輪地区 ・担い手はいるが十分ではない。
５．農地中間管理機構の活用方針
地域の農地所有者はリタイア及び経営転換するときは、原則として農地中間管理機構に貸し付ける。
６．地域農業の将来のあり方
全地区とも、中心経営体を核として、水稲、野菜や飼料用作物及び果樹の集団的な作付けのため、担い手への農地集積及び分散錯圃の解消を図り、新規経営体の参入を促進し遊休農地の解消により、優良農地の集積や農作業受委託を行うことで、強靭な経営体の育成を図る。
地域の風土を生かし、消費者ニーズに合わせた安心・安全な農産物の生産を行う。
