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入札参加停止措置について

入札参加停止措置の状況について

建設工事及び建設コンサルタント等の業務に係る入札参加資格者のうち、入札参加停止措置を行った業者の一覧及び概要を掲載しています。

 
商号又は名称 停止
期間
入札参加停止の理由 備考
有限会社エンジニヤエヌディー R1.9.11

R1.10.10
(1か月)
対象会社は、北信地域振興局農地整備課発注の「令和元年度 地すべり対策事業 飯山南部地区 調査解析業務」の入札において、落札候補者となったが、正当な理由がなく技術者を配置できないことが認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社守谷商会R1.9.11

R1.10.1
(3週間)
対象会社は、小諸市の新築工事現場において、トラック運転手1名を死亡させる事故を発生させ、令和元年8月7日に労働安全衛生法違反により、罰金刑の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社降籏電業社R1.8.27
~
R1.9.26
(1か月)
対象会社は、長野県建設部施設課発注の安曇野庁舎本館棟耐震改修電気設備工事において正当な理由がなく落札決定を辞退した。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社ガイアート R1.8.9

R1.12.8
(4か月)
対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
鹿島道路株式会社 R1.8.9

R1.12.8
(4か月)
対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
世紀東急工業株式会社 R1.8.9

R1.10.8
(2か月)
対象会社は、アスファルト合材の販売に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月30日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
ニチレキ株式会社R1.8.9

R1.10.8
(2か月)
対象会社は、舗装用改質アスファルトの需要者向け販売価格に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年6月20日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社フソウR1.8.9

R1.12.8
(4か月)
対象会社の社員が、福岡県築上町発注のし尿処理施設建設工事の入札に関し、公契約関係競売等妨害の容疑で、福岡県警に平成31年4月3日が逮捕された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
石垣メンテナンス株式会社 R1.7.31

R1.9.30
(2か月)
対象会社は、東京都発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月11日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
月島テクノメンテサービス株式会社 R1.7.30

R1.9.30
(2か月)
対象会社は、東京都発注の浄水場排水処理施設運転管理作業について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、令和元年7月11日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(課徴金減免制度適用有り)
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社安藤・間R1.6.5
~
R1.7.4
(1か月)
対象会社は、福岡県福岡市の病院建設現場において、建設現場の足場が倒壊し、歩道にいた歩行者1名が巻き込まれ死亡する事故を発生させ、平成31年4月に業務上過失致死罪により、罰金刑の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
豊国工業株式会社R1.5.24
~
R1.6.13
(3週間)
対象会社は、国土交通省中国地方整備局が発注した土師ダムの利水放流設備点検用ゲート設置工事において、作業を行なっていた潜水士1名の死亡事故を発生させ、平成31年4月同社使用人が業務上過失致死罪により、罰金刑の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社ワールド重機開発H30.10.18

H30.12.17
(2か月)
対象会社は、同社のプラントにおいて、労働災害が発生したにもかかわらず、労働基準監督署に報告しなかったため、平成30年6月25 日に上田簡易裁判所から社及び代表取締役らが、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
有限会社横山土建H30.10.18

H30.12.17
(2か月)
対象会社は、長野建設事務所発注の公共土木施設災害復旧工事の施工にあたり、検査において工作物に瑕疵があることが明らかとなり、修補指示よる手直し工事を行った。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社奥村組H30.9.8

H30.11.7
(2か月)
対象会社の社員が、東北地方整備局発注の「一関遊水地長島水門新設工事」において、労働安全衛生法違反の容疑で一関労働基準監督署から書類送検され、盛岡地方検察庁から略式命令の請求がなされ、罰金刑が確定した。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社フジタ H30.9.8

H31.1.7
(4か月)
対象会社の社員が、国土交通省近畿地方整備局が発注したトンネル工事において、みなし公務員に対して行った贈賄の容疑で逮捕され、平成30 年7月18 日に神戸区検察庁から略式命令の請求がなされ、罰金刑が確定した。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
有限会社 小山商会 H30.7.26

H30.8.15
(3週間)
 対象会社は、除雪作業現場において、労働者1名の死亡事故を発生させ、平成30年4月10日に飯山簡易裁判所から社及び現場責任者が、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社安藤・間 H30.7.26

H30.10.25
(3か月)
 対象会社の社員2名は、福島県田村市発注の除染事業において、詐欺行為を行っていたとして起訴され、平成30年3月23日に東京地方裁判所より刑法の詐欺罪に当たるとして懲役の判決を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社フジタ H30.7.3

H30.8.2(1か月)
 対象会社は、東北農政局が発注した東日本大震災復旧工事において、独占禁止法第19 条(不公正な取引方法)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年6月14 日、公正取引委員会から排除措置命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
世紀東急工業株式会社H30.4.27

H30.6.26
(2か月)
 対象会社は、東京港埠頭株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
前田道路株式会社H30.4.27

H30.8.26
(4か月)
対象会社は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
東亜道路工業株式会社H30.4.27

H30.6.26
(2か月)
対象会社は、東京都、東京港埠頭株式会社、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社吉澤総業H30.4.27

H30.5.1
(3週間)
対象会社は、新築工事現場において、工事関係者1名の死亡事故を発生させ、平成30年1月17 日に松本簡易裁判所から社及び代表取締役が、労働安全衛生法違反により罰金の略式命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
鹿島道路株式会社 H3.4.27

H30.6.26
(2か月)
対象会社は、成田国際空港株式会社が発注する舗装工事において、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、平成30 年3月28 日、公正取引委員会から課徴金納付命令の処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
清水建設株式会社 H30.3.27

H30.9.26
(6か月)
対象会社は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、平成30 年3 月23 日、公正取引委員会から刑事告発された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
株式会社大林組H30.3.27

H30.9.26
(6か月)
対象会社は、東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る建設工事の受注調整事件について、独占禁止法に違反する犯罪があったとして、平成30 年3 月23 日、公正取引委員会から刑事告発された。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
日東工営株式会社 H29.9.2

H29.11.20
(2か月)
 対象会社及び同社の社員は、建築物の解体等の作業を行うにあたり、あらかじめ当該建築物について石綿の使用の有無を調査せず、その結果を記録しなかったとして労働安全衛生法違反で名古屋簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
北野建設株式会社H29.9.21 ~
H29.10.20
(1か月)
 対象会社は京浜河川事務所発注の「H27多摩川羽田第二水門耐震工事」において、平成29年6月26日、工事の契約変更に伴い必要となる港則法の工期延長許可手続きを怠ったため、港則法に違反したとして、法人及び使用人に対して、東京簡易裁判所より略式命令を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
開成工業株式会社H29.9.21

H30.1.20
(4か月)
 対象会社の社員(当時東北営業所長)は、農林水産省東北農整局仙台東土地改良建設事務所の発注工事(鋼構造物工事)の一般競争入札において、同局職員(当時)と共謀の上、当該同局職員(当時)から、入札参加業者名、各入札参加業者の加算点集計表、工事の設計金額及び調査基準価格の教示を受け、同社東北営業所をして同工事を落札させ、もって偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為を行うとともに、謝礼の趣旨のもとに、当該同局職員(当時)に対し、飲食及び宿泊の接待を供与し、もって当該同局職員(当時)が職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を提供したとして、平成29年6月16日に山形地方裁判所から公契約関係競売等妨害及び贈賄による懲役1年2ヶ月(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
水ing 株式会社H29.6.27

H29.11.26
(5か月)
  対象会社は、水ing・井原特定建設工事共同企業体として請け負った機械設備工事の現場において、平成28 年9 月22 日、下請会社従業員が墜落して死亡した際、墜落の危険がある箇所に手すり等を設けず、労働災害防止に必要な措置を講じていなかったとして、平成29 年7 月28 日、同共同事業体の元方安全衛生管理者が労働安全衛生法違反の罪で略式起訴され、同年8 月1 日、松山簡易裁判所から罰金の略式命令を受けた。
  このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
瀧上工業株式会社H29.6.27

H29.11.26
(5か月)
対象会社の営業副本部長兼東京支店長ら3名は、国土交通省中部地方整備局三重河川国道事務所発注の「平成28年度23号田中川橋鋼上部工事」の入札に関し、同事務所職員から予定価格などを教えてもらった見返りに飲食接待をしたとして、平成29年2月21日、名古屋地方裁判所において公契約関係競争入札妨害、贈賄等の罪で懲役刑(執行猶予付き)の判決を言い渡され、後日、刑が確定した。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
吉川建設株式会社H29.5.30

H29.6.29
(1か月)
対象会社は、飯田風越高等学校発注の工事において、会社の安全管理が不十分であり、公衆に負傷者を生じさせるという事故を発生させた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
ひふみ林業有限会社H29.3.11

H29.5.10
(2ヶ月)
 対象会社は、取締役社長が平成29 年1月31 日に、名古屋地裁から、大麻取締法違反(所持)で、懲役2年(執行猶予3年)の判決を受け、後日、刑が確定した。
 このことは、森林整備業務の契約の相手方として不適当であると認められるため。
 
大井電気株式会社H29.3.4

H29.5.28
(86日)
 対象会社は、中部電力(株)発注の特定ハイブリッド光通信装置について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月15 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
株式会社大仙H29.3.4

H29.5.28
(86日)
 対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月16 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
日本電気株式会社H29.3.4

H29.7.8
(128日)
 対象会社は、中部電力(株)発注の特定ハイブリッド光通信装置について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月15 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
渡辺パイプ株式会社H29.3.4

H29.7.3
(4ヶ月)
 対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月16 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
イノチオアグリ株式会社H29.3.4~H29.7.3
(4ヶ月)
 対象会社は、地方公共団体等が宮城県又は福島県の区域を施工場所として発注する施設園芸用施設の建設工事について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月16 日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
日本無線株式会社H29.2.22

H29.6.29
(128日)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
日本電気株式会社H29.2.22

H29.6.29
(128日)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
沖電気工業株式会社H29.2.22

H29.4.21
(2ヶ月)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
株式会社富士通ゼネラルH29.2.22

H29.8.21
(6ヶ月)
 対象会社は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入等について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成29 年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
大日建設株式会社H29.2.16

H29.6.15
(4ヶ月)
  対象会社は、平成28 年12 月2日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、罰金の刑に処された。平成29 年2月2日に同法第14 条の3の2の規定により、県は産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しを行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
有限会社長門興業H29.1.24

H29.5.23
(4ヶ月)
  対象会社は、平成28 年2月18 日に廃棄物の処理及び清掃に関する法の違反により、罰金の刑に処さた。平成29 年1月10 日に同法第14 条の3の2の規定により、県は産業廃棄物収集運搬業の許可取り消しを行った。このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。 
東亜建設工業株式会社H28.11.30

H28.12.29
 対象会社は、国土交通省関東地方整備局発注の東京国際空港、四国地方整備局発注の松山空港及び九州地方整備局発注の福岡空港の地盤改良工事において粗雑工事を行った事により、工事目的物に重大な瑕疵を生じさせた。
 また、関東地方整備局が発注した東京国際空港の地盤改良工事について、発注者に対しデータ改ざん等による虚偽の報告を行った。
 このため、建設業法第28条第1項第2号の規定により国土交通省関東地方整備局長から営業停止処分を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第11号
常盤工業株式会社H28.11.1

H29.2.28
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
福田道路株式会社H28.9.24

H29.1.23
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28 年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大有建設株式会社H28.9.24

H29.1.23
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28 年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
鹿島道路株式会社H28.9.24

H29.1.23
  対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28 年9月6日、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
竜西建設株式会社H28.9.1

H28.10.31
  対象会社は、飯田建設事務所発注の工事において、工期内に工事完成が不可能と認められ契約を解除された。
  このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第3号
株式会社 NJSH28.8.26

H28.12.25
 対象会社は、千葉市が発注した下水道関連業務で、千葉市職員の情報提供(予定価格)を受けて落札したとして、平成28年7月14日、千葉地方裁判所において社員が公契約関係競売入札妨害罪で懲役刑(執行猶予付き)の判決を言い渡され、後日、刑が確定した。
 このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第7号
大井電気株式会社H28.7.26

H28.10.19
対象会社は、東京電力が発注する特定電力保安通信用機器について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28年7月12日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第
5号
富士通株式会社H28.7.26

H28.10.19
対象会社は、東京電力が発注する特定電力保安通信用機器について、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反したとして、平成28年7月12日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社 トーエネックH28.6.1

H28.6.30
対象会社は、長野県建設部施設課発注の工事において、工事成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
市川総業 有限会社H28.5.27

H28.6.9
対象会社は、長野建設事務所発注の工事において、会社の安全管理が不十分であり、作業員1名が重機に巻き込まれ負傷するという事故を発生させた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-2第3号
株式会社 小林秀工務店H28.5.13

H28.7.12
対象会社は、長野県建設部施設課発注の工事において、工事成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
星野設計事務所H28.4.21

H28.5.20
対象会社は、伊那建設事務所発注の設計業務成績評定点が不良であり、粗雑にしたと認められた。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第1-1第1号
日本道路株式会社H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
東亜道路工業株式会社H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大林道路株式会社 長野営業所H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
前田道路株式会社H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
三井住建道路株式会社 関東支店H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社佐藤渡辺 長野営業所H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社ガイアートT・K 長野営業所H28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
株式会社 NIPPOH28.3.15

H28.9.14
対象会社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、公正取引委員会から独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して検事総長に告発された。
このことは、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
大明化学工業株式会社H28.3.8

H28.6.1
対象会社は、遅くとも平成23年3月15日以降、東北地区、新潟地区、北陸地区における特定ポリ塩化アルミニウムについて、販売価格の低落防止を図るため、ア 順番に該当する者を供給予定者とする イ 入札等の時点で当該納入先浄水施設に供給している者を供給予定者とする などにより、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、同三地区における特定ポリ塩化アルミニウムの販売分野における競争を実質的に制限していたとして、平成28年2月5日公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(独占禁止法第3条違反)
このことは、契約の相手方として不適当であると認められるため。
箕輪町入札参加停止要綱別表第2第5号
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