長野県箕輪町。みんなで創る未来につながる暮らしやすい箕輪町
 
 
 
 
 
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箕輪町危険ブロック塀等撤去事業補助金

 地震等により道路に面したブロック塀等が倒壊すると、歩行者に危害が及ぶだけでなく、散乱した瓦礫により、避難や緊急車両の通行・復旧作業にも支障が発生します。
 町では、このような被害を防ぐため、危険ブロック塀等の撤去事業にかかる費用の一部を補助します。
 ブロック塀等の安全確保は所有者の責務です。補助制度を利用して、危険なブロック塀等の撤去を進めましょう。

ブロック塀の安全点検についてはこちら
 

補助金額

危険ブロック塀等の撤去に要する経費の2分の1以内(限度額 10万円)

※ブロック塀等 コンクリートブロック造、石造、れんが造その他の組積造による塀をいう。
※危険ブロック塀等 地震によって倒壊又は転倒した場合においてその敷地に接する町道等の通行を妨げ、円滑な通行を困難とするおそれがあるブロック塀等をいう。

補助金の対象事業

危険ブロック塀等であって次に掲げる要件のすべてを満たすものの全部を撤去する事業とする。
(1)国道、県道、町道及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条に規定する道路
   に面するブロック塀等
(2)次のいずれかに該当するブロック塀等
  ア.損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる
    おそれがあるもの
  イ.建築基準法施行令で定める基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが
    1メートルを超えるもの(擁壁の上にあるブロック塀等は、擁壁を含む道路面からの
    高さ1メートル以上の位置にブロック塀があること)(町長が適当でないと認める
    ものを除く)
上記のほか、災害等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると町長が認めた危険ブロック塀等の撤去事業は補助金の交付の対象とするものとする。
※この補助金は一の敷地につき交付は1回とする。

補助対象者

下記のいずれにも該当し、町内施工業者による危険ブロック塀等撤去事業を行う者とする。
※町内施工業者とは、町内の業者で、町内に本店を有する法人、又は町内に住所を有する個人事業主をいう。
(1)町内に危険ブロック塀等を有する者
(2)申請時において、危険ブロック塀等の所有者及び同一世帯に属する者全員が、
   町税を滞納していない者
(3)過去に危険ブロック塀等の所有者が、この補助金の交付を受けたことがないこと。
(4)当該補助対象事業に関して、他の補助金等の交付を受けたことがないこと。

補助制度の期限

平成32年度末までに実施される撤去事業が対象です。

申請手続きの流れ

1.交付申請書提出

撤去事業着手前に、下記様式に必要事項を記載のうえ、必要書類を添付し、提出をお願いします。

交付申請書(様式第1号) (173kbyte)pdf

添付書類
(1)見積書等の写し
(2)施工前の状態が確認できる写真
(3)位置図
(4)撤去事業場所の配置図
  ○方角、道路幅員、ブロック塀の築造時期、長さ、高さ、基礎の撤去の有無、
   補助対象部分の明示をしてください。
   記載例 (63kbyte)pdf
(5)その他町長が必要と認める書類

2.現地調査

撤去事業着手前に、補助の対象になるか町で現地を調査します。

3.補助金交付決定

補助金の交付が決定しましたら、申請者宛に通知書でお知らせします。

4.撤去事業の着手

交付決定後に撤去事業に着手していただきます。
また、施工後の状況が確認できる写真を撮影してください。

5.実績報告書提出

撤去事業完了後14日以内に、下記様式に必要事項を記載のうえ、必要書類を添付し、提出をお願いします。

実績報告書(様式第3号) (103kbyte)pdf

添付書類
(1)契約書及び領収書の写し
(2)施工後の状況が確認できる写真
※その他追加書類を提出いただくことがあります。

6.補助金確定

実績報告書の内容を審査して、変更等のないことが確認できましたら、補助金額を確定し、申請者宛に通知書でお知らせします。

7.請求書提出

下記様式に必要事項を記載し、提出をお願いします。

交付請求書(様式第4号) (88kbyte)pdf

8.補助金交付

請求書に記載いただいた口座へ補助金の振込を行います。

その他

交付決定後に事業内容に変更があった場合、または事業を中止する場合には、下記様式により申請が必要となります。

変更申請書(様式第2号) (96kbyte)pdf

申請上の注意点

○撤去事業着手前に、補助対象となるかご相談いただきますようお願いします。
○申請書、実績報告書および請求書に押印する印鑑は、すべて同一のものとしてください。
○実績報告書の提出は、撤去事業完了後14日以内、かつ申請年度の3月31日までとなります
 のでご注意ください。
○交付決定後に値引等により撤去事業費に変更があった場合、変更承認申請書の提出が必要に
 なります。また、補助金額が変更される場合があります。
○交付決定前に撤去事業に着手・完了した場合は交付対象となりません。
耐震
この記事についてのお問合せ
建設課
内線: 175,172
E-mail: kensetsu@town.minowa.lg.jp
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(代表)
FAX:0265-79-0230
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